老健の安全管理体制未実施減算とは？

老健の安全管理体制未実施減算は、1日につき5単位です。率ではなく定額で、老健の減算のなかでは最も軽い部類にあたります。ただし注目すべきは金額ではなく、同じ基準の裏側に安全対策体制加算（1日20単位）があることです。同じ土台の上で、20単位を取るか5単位を引かれるかが分かれます。

この記事では、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成12年厚生省告示第21号）と老企第40号の原文を確認して、減算額・根拠となる基準・安全対策体制加算との関係・減算のタイミングを整理しました。

老健の安全管理体制未実施減算とは？

安全管理体制未実施減算は、事故発生の防止のために求められている体制を整えていない場合に、1日5単位を減算する仕組みです。

老健では、事故を防ぐための体制整備が運営基準で義務づけられています。指針を作り、事故やヒヤリハットの報告と分析の仕組みを作り、委員会を開き、研修を行い、それらを担当する者を置く。この土台がない場合に減算されます。

特徴的なのは、同じ基準の上に加算も用意されていることです。基準を満たしたうえで、担当者が外部研修を受け、安全管理部門を設置していれば、安全対策体制加算として1日20単位が算定できます。

ちびウルフ

5単位なら、あまり気にしなくていい気がします。

リハウルフ

減算だけ見ればそうです。ただ、この基準を満たせば加算で20単位が取れます。減算を受けている状態と加算を取っている状態では、1日25単位の差です。100床なら年間91万単位になります。

安全管理体制未実施減算の減算額

告示第21号の介護保健施設サービスの注4に定められています。

他の減算との比較

安全管理体制未実施減算の根拠となる基準

老企第40号 8の(8)は、根拠を次のように示しています。

介護老人保健施設基準第36条第1項は、事故発生の防止のために講じるべき措置を定めています。求められるのは次の4つです。

安全対策体制加算との関係

この減算と表裏の関係にあるのが、安全対策体制加算（1日20単位）です。老企第40号 5の(45)は、加算の位置づけをこう説明しています。

加算に必要な追加要件

老企第40号 5の(45)は、外部研修の内容について「介護現場における事故の内容、発生防止の取組、発生時の対応、施設のマネジメント等の内容を含むもの」としています。

ちびウルフ

担当者を1人、外部研修に出せば加算が取れるということですか。

リハウルフ

それに安全管理部門の設置が要ります。部門といっても新しい組織を作るというより、責任の所在と権限を明確にする話です。ハードルは高くないので、取っていない施設は検討する価値があります。

安全管理体制未実施減算のタイミング

身体拘束廃止未実施減算のような改善計画の提出や3か月後の報告は、通知に定められていません。業務継続計画未策定減算にある「月の初日なら当月から」という括弧書きもありません。

安全管理体制未実施減算の注意点

委員会と研修は「定期的に」

基準は委員会と研修を「定期的に行うこと」としており、回数の明示がありません。身体拘束の委員会（3か月に1回以上）や虐待防止の研修（年2回以上）のような数値基準がないため、どの間隔なら「定期的」と言えるのかは指定権者の解釈によります。確認しておいてください。

リハビリ場面の事故は報告が漏れやすい

転倒・転落は事故報告として上がりやすい一方で、訓練中のふらつき、平行棒での膝折れ、移乗時の滑りといった「事故に至らなかった事態」は、リハ職の中で処理されて共有されないことがあります。ヒヤリハットの報告と分析が要件である以上、リハビリ場面の情報を上げる導線を作っておく必要があります。

担当者は虐待防止の担当者と別に置くか

高齢者虐待防止措置未実施減算にも担当者の要件があります。兼務の可否について告示・通知に明示はありません。実務上は兼ねている施設が多いと思われますが、それぞれの担当者として文書で特定できる状態にしておいてください。