介護派遣とは？メリット・デメリットと働く前の注意点
先に結論をお伝えします。介護派遣は、派遣会社に雇われて、派遣先の介護施設などで指示を受けて働く働き方です。勤務日や時間を選びやすく、合わない職場から移りやすいのがメリットです。一方で、同じ職場の同じ部署で働けるのは原則3年まで、30日以内の短期派遣は原則できないなど、労働者派遣法のルールがあります。
この記事では、労働者派遣法と同法施行令・施行規則の条文を確認して、介護派遣の仕組みと注意点を整理しました。
- 介護派遣の仕組みとパートとの違い
- 同じ職場で働ける期間（3年ルール）
- 30日以内の短期派遣が原則できない理由
- 紹介予定派遣で正社員を目指す方法
- 派遣の給料の決まり方と、働く前の確認点
介護派遣とは？パートとの違い
労働者派遣法は、労働者派遣を次のように定義しています。
自己の雇用する労働者を、当該雇用関係の下に、かつ、他人の指揮命令を受けて、当該他人のために労働に従事させることをいい、当該他人に対し当該労働者を当該他人に雇用させることを約してするものを含まないものとする。
つまり、雇い主は派遣会社で、仕事の指示を出すのは派遣先の施設です。パートは施設に直接雇われるので、雇い主と指示を出す人が同じです。
| 項目 | 派遣 | パート（直接雇用） |
|---|---|---|
| 雇用契約 | 派遣会社と結ぶ | 施設と結ぶ |
| 給料を払う人 | 派遣会社 | 施設 |
| 仕事の指示 | 派遣先の施設 | 施設 |
| 困ったときの相談先 | 派遣会社の担当者（派遣元責任者） | 施設の上司・人事 |
| 同じ職場で働ける期間 | 原則3年まで（例外あり） | 契約による |
介護職の仕事は、労働者派遣法で派遣が禁止されている業務（港湾運送・建設・警備など）にあたらないため、派遣で働くことができます。
看護職は職場によって派遣が制限される
同法施行令第2条では、看護師などの業務について、病院・診療所、介護老人保健施設、介護医療院、居宅（訪問看護など）で行うものを、原則として派遣できない業務にしています（紹介予定派遣、産休・育休・介護休業の代替、へき地などは例外）。施設で働く看護職の方は、派遣先の種類によって扱いが変わる点に注意してください。
介護派遣のメリット・デメリット
| メリット | デメリット |
|---|---|
| 勤務日・時間・職場を選びやすい | 同じ職場の同じ部署で働けるのは原則3年まで |
| 職場が合わないとき、派遣会社に相談して別の職場に移れる | 派遣先の都合で契約が更新されないことがある |
| 人間関係のトラブルを派遣会社が間に入って調整してくれる | 施設によっては責任のある役割や研修の機会が限られる |
| いろいろな施設を経験して、自分に合う職場を見つけられる | 賞与や退職金の扱いは派遣会社の制度による |
ちびウルフ派遣って、やっぱり施設の職員より下に見られたりしませんか？
リハウルフ職場によっては、そういう空気を感じることもあるかもしれません。ただ、介護の現場はどこも人手が足りないので、派遣の人に助けられている施設は多いですよ。合わないと感じたら、派遣会社の担当者に相談して職場を変えられるのは、派遣ならではの強みです。
同じ職場で働けるのは原則3年まで
派遣には、2つの期間のルールがあります。
派遣元事業主は、派遣先の事業所その他派遣就業の場所における組織単位ごとの業務について、三年を超える期間継続して同一の派遣労働者に係る労働者派遣（第四十条の二第一項各号のいずれかに該当するものを除く。）を行つてはならない。
- 個人単位：同じ人が、同じ施設の同じ組織単位（ユニットや部署など）で働けるのは3年まで（第35条の3）
- 事業所単位：施設が派遣を受け入れられる期間は原則3年。過半数労働組合などの意見を聴けば延長できる（第40条の2）
ただし、次の場合は期間の制限がかかりません（第40条の2第1項各号）。
- 派遣会社に無期雇用されている派遣労働者
- 60歳以上の人（施行規則第32条の4）
- 産休・育休・介護休業をする職員の代わりの派遣
3年たったら、同じ施設の別の部署に移る、別の施設に移る、施設に直接雇用してもらう、といった選択肢があります。
30日以内の短期派遣は原則できない
労働者派遣法第35条の4は、日々または30日以内の期間を定めて雇う「日雇労働者」の派遣を原則禁止しています。例外として認められている業務は施行令第4条第1項に並んでいますが、介護職の業務はこの一覧に含まれていません。
ただし、働く人が次のいずれかにあたる場合は、30日以内の派遣も認められます（施行令第4条第2項、施行規則第28条の3）。
- 60歳以上の人
- 昼間の学生（定時制の課程に在学する人などを除く）
- 本人の年収が500万円以上の人（副業として働く場合など）
- 主に配偶者などの収入で生計を立てていて、世帯の年収が500万円以上の人
「単発で1日だけ介護の仕事をしたい」という場合は、派遣ではなく施設に直接雇われる短時間のアルバイトになるのが一般的です。
紹介予定派遣で正社員を目指す
紹介予定派遣は、派遣期間が終わったあとに派遣先に直接雇用されることを前提にした派遣です（労働者派遣法第2条第4号）。実際に働いて職場の雰囲気や仕事内容を確かめてから、正社員などとして入職するかを決められます。
本人と施設の双方が合意して直接雇用になるので、働いてみて合わないと感じたら断ることもできます。「いきなり正社員で入って失敗したくない」という人に向いています。
ちびウルフ紹介予定派遣って、結局は施設に断られることもあるんですよね？
リハウルフありますね。ただ、それは自分の側も同じで、働いてみて合わなければ断れます。入職してから「思っていたのと違った」となるより、数か月かけてお互いに確かめられるのは大きいと思いますよ。
派遣・パート・正社員を
比べてから選べます
レバウェル介護は、派遣・パート・正社員の求人を扱う介護職専門のサービスです。派遣先の職場の様子や、紹介予定派遣の求人があるかも相談できます。
- 介護職専門。正社員・パート・派遣まで幅広く扱う
- 求人票に出ない条件や職場の様子を確認できる
- 登録・相談は無料。情報収集だけでも使える
＼ 働き方の相談から使えます ／
無料で求人を見てみる※求人内容や対応地域は変わることがあるため、最新の情報は公式サイトでご確認ください
派遣の給料はどう決まる？
派遣労働者の待遇は、次のどちらかの方法で決まります。
| 方式 | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 派遣先均等・均衡方式 | 派遣先の施設で働く通常の職員と比べて、基本給・賞与などに不合理な差をつけない | 第30条の3 |
| 労使協定方式 | 派遣会社が労使協定を結び、同じ種類の仕事をする一般の労働者の平均的な賃金と同等以上の賃金にする | 第30条の4 |
どちらの方式でも、能力や経験が上がれば賃金が改善される仕組みが求められます。どちらの方式で、賞与・退職金・交通費がどう扱われるかは、派遣会社に確認してください。
処遇改善加算の手当がどう配分されるかも、確認したいポイントです。加算は施設が受け取るもので、派遣の人にどう反映されるかは派遣会社と施設の契約によります。
介護派遣が向いている人
- 子育てや家族の介護と両立するため、勤務日や時間を決めて働きたい人
- ブランクがあり、まずは負担の少ない形で現場に戻りたい人
- いくつかの施設を経験してから、長く働く職場を決めたい人
- 人間関係で悩んだ経験があり、間に入ってくれる担当者がほしい人
派遣で働く前に確認したいこと
- 派遣会社が労働者派遣事業の許可を受けているか（許可番号「派」で始まる番号）
- 有期雇用か無期雇用か、契約期間と更新の考え方
- 待遇の決め方（派遣先均等・均衡方式か労使協定方式か）と、賞与・交通費・処遇改善の手当の扱い
- 派遣先の施設の種類、夜勤の有無と人数、1日の業務の流れ
- 紹介予定派遣の求人があるか
- 困ったときに相談できる派遣会社の担当者の連絡方法
よくある質問
介護職は派遣で働けますか？
働けます。介護職の業務は、労働者派遣法で派遣が禁止されている業務にあたりません。
派遣で同じ施設に何年働けますか？
同じ施設の同じ組織単位で働けるのは原則3年までです。派遣会社に無期雇用されている人や60歳以上の人などは、この制限がかかりません。
1日だけの介護派遣はできますか？
30日以内の派遣は原則禁止されていて、介護職の業務は例外の業務に含まれていません。60歳以上の人、昼間の学生、年収500万円以上の人などは例外として認められます。
紹介予定派遣とは何ですか？
派遣期間が終わったあとに、派遣先に直接雇用されることを前提にした派遣です。働いて職場を確かめてから入職を決められ、合わなければ断ることもできます。
派遣でもボーナスは出ますか？
派遣会社の待遇の決め方によります。派遣先均等・均衡方式なら派遣先の職員と不合理な差をつけないこと、労使協定方式なら一般の労働者の平均的な賃金と同等以上にすることが求められます。具体的な扱いは派遣会社に確認してください。
- 介護派遣は、派遣会社に雇われて、派遣先の施設の指示で働く働き方
- 同じ施設の同じ組織単位で働けるのは原則3年まで。無期雇用や60歳以上は例外
- 30日以内の派遣は原則禁止。60歳以上・学生・年収500万円以上などは例外
- 紹介予定派遣なら、働いて確かめてから直接雇用を決められる
- 待遇の決め方と、賞与・交通費・処遇改善の手当の扱いを事前に確認する
- 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（e-Gov法令検索）（第2条、第4条、第30条の3、第30条の4、第35条の3、第35条の4、第40条の2）
- 同法施行令（e-Gov法令検索）（第2条、第4条）
- 同法施行規則（e-Gov法令検索）（第28条の3）
※本記事にはアフィリエイト広告（PR）を含みます。派遣の定義・期間制限・日雇派遣の禁止・待遇の決め方は、労働者派遣法と同法施行令・施行規則の条文にもとづいて整理しています（2026年10月確認）。具体的な契約内容や待遇は派遣会社・派遣先によって異なります。メリット・デメリット、向いている人、処遇改善の手当の扱いに関する記述は、筆者（理学療法士・介護支援専門員）の実務経験にもとづく整理であり、法令上の定めではありません。
