介護士の平均年収はいくら？給与の相場と年収アップの方法を徹底解説【2026年版】

介護士の平均年収は、おおよそ380万〜410万円です。ただしこの幅は「どの統計を見るか」で生まれます。厚生労働省の統計は少なくとも3種類あり、集計の対象も金額の定義も違うため、同じ「介護士の平均」でも数字がずれます。

この記事では、令和7年度の実態調査（速報版）、令和6年度介護従事者処遇状況等調査、令和7年賃金構造基本統計調査の原文を確認して整理しました。サービス種類別・保有資格別・勤続年数別まで一次情報の数字で分解し、年収を上げる方法まで通しでまとめます。

ちびウルフ

介護士の平均年収って、サイトによって350万だったり400万だったり全然違うんですけど、どれが本当なんですか？

リハウルフ

どれも本当です。元にしている統計が違うだけです。厚労省の統計は「処遇改善加算を取っている事業所の常勤職員」を見るものと、「介護職員全体」を見るものがあり、母集団が違います。数字を見るときは、必ず何の統計かをセットで確認してください。

介護士の平均年収はいくら？

もっとも新しい一次情報は、厚生労働省が公表した「介護職員等の職場環境や処遇に関する実態調査結果のポイント（速報版）」です。令和7年7月時点の数字が出ています。

平均給与額は前年比＋2.0％、基本給等は＋2.5％です。これは介護職員等処遇改善加算を取得している施設・事業所に、令和6年度と令和7年度の両方に在籍している介護職員を比較したものです。

この341,340円を単純に12倍すると、約410万円になります。ただしこれは概算です。理由は次の項で説明します。

賃金構造基本統計調査で見ると約377万円

もう一つの一次情報が、厚生労働省の賃金構造基本統計調査です。厚労省はこの調査をもとに、介護職員の「賞与込み給与」の推移を公表しています。

令和7年の集計では、介護職員が月31.4万円、全産業平均（役職者を除く）が月39.6万円です。

こちらの「賞与込み給与」は、調査年6月分の給与に前年1〜12月の賞与の1／12を加えた額と定義されています。年間の賞与を丸ごと反映しているため、年収換算にはこちらのほうが素直です。

なぜ数字がずれるのか

つまり、処遇改善加算を取っている事業所の常勤職員だけを見れば高く、介護職員全体を見れば低く出ます。令和6年度調査では、加算を取得している事業所は全体の95.5％でしたので、加算の有無より「常勤・月給に限っているかどうか」の影響が大きいと考えられます。

求人票の「年収400万円可」という表記も、夜勤回数や資格手当を前提にした上限であることが多く、平均とは別物です。

介護士の給与の内訳｜基本給は19万円台

令和6年度介護従事者処遇状況等調査では、平均給与額の内訳まで公表されています。ここが実は一番重要です。

これは実務上の意味が大きい話です。退職金や賞与の算定基礎が基本給連動の法人では、手当が増えても将来の受取額は増えません。転職時に給与を比較するなら、総支給額だけでなく基本給の額を見てください。

手当の中身は事業所によって差が大きい

調査の注記では、手当に「職務手当、処遇改善手当、通勤手当、家族手当」に加えて「時間外手当（早朝・深夜・休日手当等）」が含まれるとされています。

担当したケースでも、月給の額面が近い2つの事業所で、片方は夜勤5回分の手当込み、もう片方は日勤のみという例がありました。同じ33万円でも中身がまったく違います。（この比較は筆者の実務経験にもとづく整理です）

サービス種類別の介護士の給与相場

どこで働くかによる差は、資格や勤続年数より大きく出ます。令和6年度調査のサービス種類別の数字です。

差が生まれる理由は夜勤の有無

上位に並ぶのは特養・特定施設・老健・訪問介護で、いずれも夜勤または早朝・深夜の勤務がある職場です。下位の通所介護・通所リハは日勤のみが基本です。

前項で見たとおり、平均給与額の手当には時間外手当や深夜手当が含まれます。サービス種類別の差の相当部分は、夜勤手当と深夜割増で説明できると考えられます。

これは裏を返せば、「デイサービスは給料が安い」のではなく「夜勤がない分の手当が乗らない」ということです。時給換算や拘束時間で比べると、印象は変わります。

保有資格別・勤続年数別の差

介護福祉士と無資格で月約6万円

介護福祉士（350,050円）と資格なし（290,620円）の差は月59,430円、年約71万円です。

この読み違えは、資格取得を勧める記事で非常に多く見かけます。実額としては、資格手当は月5,000〜15,000円程度に設定している事業所が多い印象です。（金額の相場感は筆者の実務経験にもとづく整理であり、統計値ではありません）

勤続10年以上でも月35万9千円

全体の平均年齢は45.7歳、平均勤続年数は9.5年です。

勤続1年（298,760円）から10年以上（359,040円）までで、上がり幅は月60,280円です。10年近く働いて月6万円、年約72万円の増加ということになります。

これは同じ職場に長くいるだけでは、年収の伸びが緩やかであることを示しています。年収を大きく動かしたいなら、勤続よりも職場選び・役職・資格の掛け合わせを考える必要があります。

他職種と比べた介護士の給与

同じ事業所で働く他職種との比較です（令和6年度調査、月給・常勤）。

介護職員は、事務職員や調理員より上、専門資格職より下という位置です。ケアマネとの差は月37,210円、年約45万円です。

この表が示しているのは、介護現場の中でキャリアを動かすなら、ケアマネ・生活相談員が現実的な射程にあるということです。看護職員やリハ職は養成課程が別なので、転向のコストがまったく違います。

介護士が年収を上げる5つの方法

ここまでの一次情報から導ける、実際に金額が動く順に並べます。

いちばん効くのは「どこで働くか」

資格取得は年単位の時間がかかりますが、職場を変えることによる差は転職した月から出ます。統計上も、資格別の差（月59,430円）とサービス種類別の差（月67,420円）は同程度です。

ちびウルフ

じゃあ夜勤のある施設に移れば確実に上がるんですか？

リハウルフ

金額は上がりますが、上がる分は夜勤手当と深夜割増です。基本給が上がるわけではないので、体力的に夜勤を外れた時点で元の水準に戻ります。長く続ける前提なら、基本給・退職金制度・役職への道筋をあわせて見てください。

処遇改善加算は加算の区分まで確認する

介護職員等処遇改善加算は、加算Ⅰ〜Ⅴで加算率が違います。令和6年度調査では、加算Ⅰを取得している事業所は45.7％でした。サービス別では特養80.1％、老健69.7％に対し、通所介護は36.7％にとどまります。

また、加算を取得していない事業所が全体の4.5％あり、その理由の第1位は「事務作業が煩雑」（39.6％）です。加算の区分は求人票には書かれていないので、面接で確認するしかありません。

令和7年度の実態調査では、賃金改善の実施方法は「定期昇給」50.2％、「ベースアップにより対応」42.4％、「賞与等の引き上げまたは新設」40.6％でした（複数回答）。同じ加算を取っていても、どう配分するかは法人によって違います。

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