介護職を辞めたいときの判断基準｜辞める前にやること

先に結論をお伝えします。介護職を辞めたいと感じたら、「介護の仕事が嫌なのか」「今の職場が嫌なのか」を分けて考えるのが最初の一歩です。介護の現場で聞く「辞めたい」の多くは、人間関係・人員不足・夜勤など職場の条件が原因で、職場を変えれば続けられるケースも少なくありません。

この記事では、介護職を辞めたいと感じる理由ごとの考え方、辞めるか迷ったときの判断基準、辞める前に試したいこと、円満に退職する進め方を整理しました。退職のルールや失業給付については、民法・雇用保険法と厚生労働省の案内を確認して書いています。

介護職を辞めたいと感じる主な理由

介護職の「辞めたい」には、いくつかのよくある理由があります。大事なのは、その理由が職場を変えれば解決するのか、介護の仕事そのものから離れないと解決しないのかを見分けることです。

表のとおり、多くの理由は職場の条件によるものです。「介護が向いていない」と思い込む前に、つらさの原因が仕事と職場のどちらにあるのかを一度書き出してみてください。人間関係のつらさについては介護職の人間関係はなぜきつい？で詳しく解説しています。

ちびウルフ

毎朝、仕事に行くのがしんどくて…。甘えなのかな？

リハウルフ

甘えではないですよ。ただ、眠れない・食欲がない・休みの日も気分が晴れない状態が続いているなら、辞めるかどうかを考える前に、まず医療機関に相談してください。体と心を立て直すことが先です。

辞めるべきか迷ったときの判断基準

次のどれかに当てはまるなら、我慢を続けるより、職場を離れることを前向きに考えてよいと思います。

反対に、「入職して数か月で仕事を覚えきれない」「特定の利用者の対応が苦手」といった悩みは、時間や経験で解決することも多いものです。辞めると決める前に、信頼できる先輩や上司に一度相談してみてください。

辞める前に試したいこと

今の職場の中で解決できることもあります。辞めるのは、次のことを試してからでも遅くありません。

特に、同じ法人の中での異動は見落とされがちです。特養から併設のデイサービスへ、施設から訪問介護へと移るだけで、人間関係も勤務時間も大きく変わります。

辞める前に PR

「辞める」と決める前に、
ほかの職場の条件を知っておく

介護職のつらさの多くは、仕事そのものより「今の職場」に原因があります。同じ介護の仕事でも、人員配置・夜勤の回数・人間関係は職場ごとに大きく違います。辞めるかどうかは、ほかの選択肢を見てから決めても遅くありません。

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介護職の転職先の選び方

介護の仕事を続けながら職場を変えるなら、サービスの種類ごとの働き方の違いを知っておくと、同じ失敗を繰り返さずにすみます。

夜勤で収入を増やす働き方は介護職の夜勤専従はきつい？、施設と在宅の違いは介護施設に向いている人の特徴、給料の相場は介護士の平均年収を参考にしてください。

介護の仕事そのものから離れたいとき

介護の仕事自体が合わないと感じる場合も、介護の現場で積んだ経験はむだになりません。福祉用具の専門相談員、生活相談員、介護事務、ケアマネジャー（介護支援専門員）など、介護の知識を生かせる仕事があります。ケアマネジャーの受験には、介護福祉士などの資格にもとづく実務経験が必要です。資格の取り方は介護・福祉の資格おすすめ10選、生活相談員の仕事は生活相談員の仕事内容とは？で紹介しています。

円満に辞めるための進め方

辞めると決めたら、次の順番で進めると、職場ともめずに退職しやすくなります。

退職の理由を伝えるときは、職場への不満を並べるより、「別の働き方に挑戦したい」「家庭の事情で日勤だけにしたい」など、前向きな理由や変えられない事情を伝えたほうが話が進みやすくなります。職務経歴書の書き方は介護の職務経歴書の書き方にまとめています。

法律上は2週間前の申し出で辞められる

期間の定めのない雇用（いわゆる正社員など）の場合、民法第627条では、解約の申入れの日から2週間がたつと雇用が終了すると定められています。就業規則で「1か月前までに申し出る」などと決められていることが多いので、できるだけ就業規則に合わせて伝えると円満に辞めやすくなります。

一方で、契約社員など期間の定めのある雇用の場合は、原則として契約期間の途中では辞めにくい扱いになります。契約の終わりの時期を確認し、それに合わせて相談してください。

自己都合で辞めたときの失業給付

雇用保険の基本手当（いわゆる失業給付）は、原則として離職の日以前2年間に被保険者期間が通算12か月以上あることが条件です（雇用保険法第13条）。正当な理由がない自己都合の退職では、待期期間のあとに給付制限があります（同法第33条）。

厚生労働省の案内では、令和7年4月1日以降に退職した場合、給付制限は原則1か月とされています。ただし、過去5年間に2回以上、正当な理由のない自己都合退職で受給資格決定を受けている場合は3か月になります。退職前に、住んでいる地域のハローワークで確認しておくと安心です。

なお、パワハラや長時間の残業などが原因で辞めた場合は、「特定受給資格者」として自己都合とは別の扱いになることがあります。厚生労働省のQ&Aでも、パワハラを受けて退職した場合の扱いが案内されています。メモや記録など、状況がわかるものを残しておきましょう。最終的な離職理由は、本人と事業主の主張や証拠書類をもとにハローワークが判断します。

ちびウルフ

人手不足だから辞めさせてもらえないって言われたら？

リハウルフ

人手不足は職場が解決する問題で、働く人が辞めるのをあきらめる理由にはなりません。退職の意思は書面（退職届）で伝え、日付の入った控えを残しておきましょう。それでも話が進まないときは、労働基準監督署などの公的な相談窓口に相談してください。