75歳以上の介護保険料はいくら？後期高齢者医療との違いも解説

75歳になっても、介護保険料の支払いは終わりません。75歳の誕生日で医療保険が後期高齢者医療制度に移るため、「介護保険料もどこかで終わるのでは」と考える方がいますが、そういう仕組みにはなっていません。介護保険料は65歳以上のすべての人に課され、生涯にわたって納め続けることになります。

この記事では、75歳以上の介護保険料について、介護保険法と介護保険法施行令の原文を確認して整理しました。金額の決まり方（令和6年度から標準13段階になっています）、年金からの天引きの基準額、後期高齢者医療保険料との関係、そして滞納したときに何が起きるかまでをまとめています。

75歳以上の介護保険料とは？払い続ける理由

介護保険の被保険者は、介護保険法第9条で次のように定められています。

ここに「何歳まで」という上限は書かれていません。65歳以上であれば、75歳でも90歳でも第1号被保険者であり続けます。そして介護保険法第129条第1項で、市町村は介護保険事業の費用に充てるため保険料を徴収しなければならないと定められ、同条第2項で、その保険料は第1号被保険者に対して課すとされています。

つまり、65歳になった時点から亡くなるまで、介護保険料には終わりがありません。ここが年金保険料（国民年金は原則60歳まで）と大きく違うところで、混同されやすい部分です。

40歳から64歳までとは、納め方がまったく違う

40歳から64歳までの第2号被保険者は、加入している医療保険（健康保険や国民健康保険）の保険料に上乗せされる形で介護保険料を払っています。市町村が直接徴収しているわけではありません。介護保険法第129条第4項は、この点をはっきり書いています。

65歳になると、この上乗せが終わり、代わりに市町村から直接、第1号被保険者としての介護保険料が課されるようになります。「65歳で保険料が上がった気がする」という声をよく聞きますが、負担者が医療保険から市町村に切り替わり、計算方法そのものが変わるためです。

ちびウルフ

75歳になったら後期高齢者医療制度に入るんだよね？だったら介護保険料はそっちに含まれるんじゃないの？

リハウルフ

そこがいちばん誤解されるところです。後期高齢者医療制度は「医療」の保険で、介護保険とは別の制度です。75歳以降は、介護保険料と後期高齢者医療保険料を2つとも払うことになります。担当したご家庭でも、年金の振込通知を見て「2つ引かれている」と驚かれる方が毎年います。

75歳以上の介護保険料はいくら？金額の決まり方

介護保険料は全国一律ではありません。市町村ごとに「基準額」を決め、その人の所得段階に応じた割合を掛けて計算します。基準額は3年ごとの介護保険事業計画に合わせて設定されます（介護保険法第129条第3項）。同じ年金額でも、住んでいる市町村が違えば保険料は変わります。

令和6年度から標準13段階になった

所得段階の区分は、介護保険法施行令第38条第1項に定められています。ここが近年変わった点で、従来の標準9段階から、標準13段階に細分化されました。高所得層の段階を増やして、低所得層の負担を抑える方向の見直しです。

基準となるのは第5段階です。ここが割合1.00で、市町村が公表している「基準額」がそのまま保険料になります。第1段階の人は基準額の0.455倍、第13段階の人は2.40倍ですから、同じ市町村の中でも5倍以上の開きがあります。

75歳以上の介護保険料の納め方（年金天引きと口座振替）

納め方は2種類あり、どちらになるかは自分では選べないのが原則です。

• 特別徴収＝年金からの天引き。介護保険法第135条により、これが原則です
• 普通徴収＝納付書や口座振替で市町村に納める方法。特別徴収にならない場合がこちらです

年金が年18万円以上なら天引きになる

天引きの対象になる年金額の基準は、介護保険法施行令第41条にはっきり書かれています。

つまり老齢基礎年金などの年金額が年18万円（月あたり1万5,000円）以上あれば、原則として年金から天引きされます。年18万円未満の場合は天引きができないため、納付書などで自分で納める普通徴収になります。

なお、年度の途中で65歳になった人や、他の市町村から転入した人は、年金保険者と市町村のやり取りに時間がかかるため、しばらくは普通徴収が続き、あとから天引きに切り替わります。これは滞納ではないので、届いた納付書はそのまま納めてください。

介護保険料と医療保険料の合計が年金の半分を超えるとき

ここは実務でよく問い合わせを受ける部分です。高齢者の医療の確保に関する法律施行令第23条は、後期高齢者医療保険料を特別徴収しない場合を定めていて、その第1号が次の内容です。

2つの保険料の合計が年金の半分を超えるときは、後期高齢者医療保険料のほうが天引きから外れ、普通徴収になります。年金が少なく保険料負担が重い人ほど、この扱いになりやすいということです。「介護保険料は引かれているのに、医療保険料は納付書で来る」という状態は、この規定によるものです。

口座振替に変更できる場合がある

同じ施行令第23条の第3号には、口座振替により保険料を納付する旨を申し出た被保険者について、市町村が認めれば普通徴収にできると書かれています。これは後期高齢者医療保険料の規定ですが、実務上は介護保険料についても、市町村によって口座振替への変更を受け付けている場合があります。

介護保険料と後期高齢者医療保険料の違い

75歳以降は2つの保険料を払うことになります。混同されやすいので、性格の違いを整理しておきます。

とくに最後の行は見落とされがちです。高齢者の医療の確保に関する法律第51条第1号は、生活保護を受けている世帯に属する者を後期高齢者医療の被保険者としないと定めています。一方、介護保険では生活保護受給者も第1号被保険者のままで、保険料は施行令第38条第1項第1号により第1段階（0.455）となります。医療は生活保護の医療扶助、介護保険料は生活扶助の介護保険料加算から支払われるという整理です。

介護保険料が軽くなる場合

低所得の人への公費による軽減

第1段階から第3段階に当たる住民税非課税世帯の人については、施行令上の割合（0.455／0.685／0.69）そのものが、公費を投入して低く設定されたものです。申請しなくても、市町村が住民税の課税状況と年金収入等から判定して適用します。

災害などによる減免

介護保険法は、市町村が条例で保険料の減免や徴収猶予を定められるようにしています。実際に多くの市町村が、次のような場合の減免制度を条例で設けています。

• 震災・風水害・火災などで住宅や家財に著しい損害を受けたとき
• 世帯の生計を主に維持している人が 死亡・長期入院・失業などで収入が著しく減ったとき
• 事業の廃止や休止により収入が著しく減ったとき

これらは申請しないと適用されません。自動的には減りません。該当しそうな事情があるときは、まず市町村の介護保険担当に相談してください。

介護保険料を滞納するとどうなる

ここが、この記事でいちばんお伝えしたい部分です。介護保険料の滞納は、期間に応じて段階的に不利益が重くなります。

おおむね1年で「いったん全額払い」に変わる

介護保険法第66条は、保険料を滞納している要介護被保険者等について、被保険者証に「支払方法変更の記載」をすると定めています。この記載がされると、サービスを使ったときに、いったん費用の全額を事業所に支払い、あとで市町村に申請して払い戻しを受ける形（償還払い）に変わります。1割負担で済んでいたものが、窓口ではいったん10割になるということです。

さらに滞納が続くと払い戻しが止まる

介護保険法第67条は、滞納が続く場合に保険給付の全部または一部の支払を一時差し止めると定めています。加えて同条第3項では、差し止めた給付から滞納している保険料額を差し引くことができるとされています。つまり、払い戻されるはずのお金が保険料に充てられます。

2年たつと取り返しがつかなくなる

介護保険法第200条第1項により、保険料を徴収する権利は2年で時効消滅します。一見すると「2年逃げ切れば払わなくてよい」ように読めますが、実際は逆で、ここからが最も重い不利益です。第69条により、時効で消滅した期間がある人は、被保険者証に「給付額減額等の記載」がされ、一定期間、自己負担の割合が引き上げられます。

なお、災害その他の政令で定める特別の事情があると認められるときは、これらの措置はとられません（第66条第1項ただし書、第69条第1項ただし書）。払えない事情があるなら、放置せずに市町村へ相談することが、結果的にいちばん負担を軽くします。

ちびウルフ

年金から天引きされてるなら、滞納しようがないよね？

リハウルフ

天引きされている間はそのとおりです。問題は、天引きが止まるときです。転居した直後、年金の受給が変わったとき、口座振替に切り替えた直後などは普通徴収になります。この納付書が郵便物に紛れて滞納になっているケースを、現場で何度も見ています。ご家族が郵便物を確認できる状態にしておくことが、いちばんの予防になります。