介護保険の自己負担割合とは｜1割2割3割の基準を最新解説【2026】

「介護保険の自己負担割合って、結局いくら払うことになるの？」「うちの親は1割のままで大丈夫？」——介護サービスの利用が始まると、まず気になるのがこの自己負担割合です。ところが「人によって1割・2割・3割と違う」「毎年8月に変わる」と聞くと、急に複雑に感じてしまいますよね。

この記事では、介護保険の自己負担割合の仕組み・判定基準・確認方法・変更時期を、ケアマネジャーや相談員などの専門職はもちろん、介護をするご家族にもわかるように整理しました。所得の基準額は最新の制度にもとづいて解説し、いま国で検討されている「2割負担の対象拡大」の動きも触れています。

介護保険の自己負担割合とは？

介護保険は、40歳以上の人が納める保険料と公費（税金）でまかなわれている社会保険です。利用者がサービスを使ったとき、かかった費用の原則1割だけを自分で支払い、残りの9割は保険から給付されます。この「自分で支払う割合」が自己負担割合です。

ただし、制度を将来にわたって維持するため、一定以上の所得がある人には、公平性の観点から2割または3割を負担してもらう仕組みが導入されています。つまり自己負担割合は所得に応じて1割・2割・3割の3段階に分かれている、というのが基本です。

ちびウルフ

みんな同じ1割じゃないんですね。なんで人によって違うの？

リハウルフ

高齢化でサービスを使う人が増えて、制度を続けるお金が必要だからなんだ。だから「収入に余裕がある人には少し多めに負担してもらう」という考え方で、2割・3割ができたんだよ。

自己負担割合が変わってきた歴史

もともと介護保険がスタートした2000年は、利用者は全員が原則1割負担でした。その後、制度を維持するために段階的に見直され、現在の3段階に至っています。

このように、自己負担割合は所得に応じた負担へと段階的に見直されてきた経緯があります。2026年時点でもこの3段階が続いています。

2割・3割負担になる人の所得基準

結論から言うと、2割・3割になるかどうかは「本人の合計所得金額」と「年金収入＋その他の合計所得金額」の2つで判定されます。単身か夫婦かによってもラインが変わります。まずは表で全体像を押さえましょう。

判定に使う「合計所得金額」とは

合計所得金額とは、収入から必要経費などを差し引いた後の所得の合計のことです。給与だけでなく、事業所得や不動産所得、公的年金等にかかる所得なども含まれます。第1号被保険者（65歳以上）本人の所得で判定する点がポイントです。

ちびウルフ

同じ世帯に所得の高い家族がいると、本人も2割になっちゃうの？

リハウルフ

判定の中心は「本人の合計所得金額」だよ。そのうえで、同じ世帯の65歳以上の人の年金収入やその他所得の合計も見て、単身か夫婦かでラインが変わるんだ。だから世帯の状況によって結果が変わることはあるよ。

介護保険負担割合証で自分の割合を確認する

自分が何割負担なのかは、市区町村から交付される「介護保険負担割合証」に記載されています。要介護・要支援の認定を受けている人などに毎年交付される書類で、ここに「1割」「2割」「3割」のいずれかが明記されています。

サービスを利用するときは、介護保険被保険者証とあわせて、この負担割合証をケアマネジャーや事業所に提示します。提示することで、事業所は正しい負担割合で利用料を計算できます。

負担割合証の有効期限と変更される時期

介護保険の自己負担割合は1年に一度見直され、毎年8月1日から翌年7月31日までが有効期限です。前年の所得が確定したうえで判定されるため、毎年7月ごろに新しい負担割合証が郵送されてきます。

1. 前年の所得が確定する
2. 市区町村が所得をもとに負担割合を判定する
3. 7月ごろ、新しい負担割合証が郵送される
4. 8月1日から新しい割合が適用される

介護保険の利用者負担額の計算方法

利用者が実際に支払う金額は、とてもシンプルに考えられます。「サービス費用の総額 × 自己負担割合」が基本です。

たとえば、1か月のサービス費用が10万円だった場合の自己負担額は次のようになります。

ちびウルフ

3割だとすごく高くなりそうで心配です…

リハウルフ

高額介護サービス費があるから、青天井で増え続けるわけじゃないんだ。上限額は所得によって決まるので、心配なときはケアマネさんや市区町村に相談すると安心だよ。

なお、要介護度ごとに「区分支給限度基準額」が決まっており、その範囲内のサービスに保険が適用されます。限度額を超えて使った分は全額自己負担になる点も覚えておきましょう。

2割・3割負担の人は実は少ない

「自分も2割や3割になるのでは」と不安に思う人は多いですが、実際には大多数の利用者が1割負担です。公表されている統計でも、2割・3割の対象者は全体のごく一部にとどまっています。

このように、2割・3割は「特に所得の高い一部の人」が対象です。とはいえ国の社会保障費は年々増えており、制度を持続させるための見直しは続いています。

2割負担の対象拡大が検討されている

2026年時点で、厚生労働省では2割負担の対象を広げる見直しが議論されています。現在「年金収入＋その他の合計所得金額が単身280万円以上」となっている2割のラインを引き下げ、対象者を増やす案が複数提示されています。報道などでは、基準を230万円程度まで引き下げる案や、急な負担増をやわらげる配慮措置（一定期間は増額を一定の月額までに抑えるなど）もあわせて検討されているとされています。

FAQ｜介護保険の自己負担割合についてよくある質問

出典：厚生労働省「介護保険制度（利用者負担）」、介護サービス情報公表システム（厚生労働省）ほか公的資料。所得基準や制度改正の最新情報は、お住まいの市区町村および厚生労働省の発表をご確認ください。