介護保険負担限度額認定証とは？申請方法と対象者を解説

介護保険負担限度額認定証は、特養・老健・介護医療院やショートステイの食費・居住費を軽減するための証明書です。申請しなければ交付されず、施設に提示しなければ適用されません。持っているかどうかで、月の支払いが数万円変わります。

さらに令和8年8月から、食費・居住費の負担限度額が引き上げられました。この記事では、介護支援専門員として現場に関わってきた立場から、負担限度額認定証の対象者・最新の限度額・申請方法を、厚生労働省の通知にそって整理します。

介護保険負担限度額認定証とは

介護保険施設に入所すると、介護サービス費の1〜3割のほかに食費と居住費（ショートステイでは滞在費）を全額自己負担します。この2つは介護保険の給付対象外だからです。

そこで、所得と資産が一定以下の人については、標準的な費用の額（基準費用額）と負担限度額の差を介護保険から給付する仕組みがあります。これが特定入所者介護サービス費（補足給付）で、その資格を証明するのが負担限度額認定証です。

対象になる施設・ならない施設

グループホームや有料老人ホームの食費・家賃は対象外です。これらは介護保険施設ではないためで、施設との契約で決まる料金になります。ここを勘違いして申請してしまう例が実際にあります。

対象者の要件

要件は「世帯の課税状況」と「預貯金等の額」の2つです。両方を満たす必要があります。

①世帯全員が市町村民税非課税であること

本人が属する世帯の世帯主と全ての世帯員、そして本人の配偶者が市町村民税非課税であることが必要です。

②預貯金等が基準額以下であること

段階ごとに基準が異なります。かっこ内は配偶者がいる場合の合計額です。

利用者負担段階の区分

この年金収入金額には、障害年金・遺族年金などの非課税年金も含まれます。「非課税だから収入に入らない」と考えていると判定がずれます。なお第2段階と第3段階①を分ける基準額は、令和7年度の年金額改定を踏まえ、令和8年8月から80.9万円から82.65万円に見直されるものとして厚生労働省が周知しています。

預貯金等に含まれるもの・含まれないもの

確認方法は、通帳の写し（インターネットバンクなら口座残高ページの写し）、証券会社等の口座残高の写しなどです。タンス預金は自己申告になります。

また、借入金や住宅ローンなどの負債がある場合は、運用上、預貯金等の合計額から負債の額を控除します。金銭消費貸借契約書などで確認されます。住宅ローンが残っている場合は、必ず申告してください。

負担限度額【令和8年8月から】

令和8年8月1日から、食費と居住費の負担限度額・基準費用額が引き上げられました。第3段階①・②に該当する人は、食費が1日30〜60円、一部を除き居住費が1日100円上がります。以下は1日あたりの金額です。

食費

居住費（滞在費）

ちびウルフ

認定証があると、実際どのくらい安くなるの？

リハウルフ

特養のユニット型個室・第2段階で計算してみます。食費は1,545円→390円で1日1,155円、居住費は2,066円→880円で1日1,186円。合わせて1日2,341円、30日で約7万円の差です。年間だと80万円を超えます。「申請を忘れていた」で済む金額ではありません。入所やショートステイの利用が決まったら、真っ先に手続きしてください。

負担限度額認定証の申請方法

同意書は、市町村が金融機関等に照会することへの同意を求めるものです。本人と配偶者の両方について、預貯金等の状況が確認できる書類が必要になります。通帳は、直近まで記帳したうえで、表紙・見開き・残高が分かるページの写しを求められるのが一般的です。

有効期間と更新

効力が「申請日の属する月の初日」にさかのぼる点は重要です。月の途中で申請しても、その月の1日から適用されます。逆に言えば、それより前の月にはさかのぼりません。入所した月のうちに申請を済ませてください。

課税世帯でも使える「特例減額措置」

市町村民税が課税されている場合でも、一定の要件に該当すれば、第3段階②の負担限度額を適用して補足給付を受けられる仕組みがあります。市町村民税課税層に対する特例減額措置です。

高齢夫婦世帯などで、一方が施設に入所したことにより、在宅に残された配偶者の生計が困難になるようなケースを想定した措置です。居住用資産以外の資産の状況なども要件として勘案され、被保険者からの申請が前提となります。

市町村側から「あなたは該当します」と教えてくれる制度ではありません。課税世帯だからと諦める前に、窓口で「特例減額措置は使えますか」と聞いてみてください。