地域密着型通所介護の基本報酬について解説

地域密着型通所介護の基本報酬は、所要時間の区分と要介護状態区分の組み合わせで決まります。所要時間は実際にかかった時間ではなく、地域密着型通所介護計画に位置付けられた標準的な時間で算定する点が、実務で最も間違いやすいところです。

この記事では、地域密着型通所介護の基本報酬を、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準の原文を確認して整理しました。

地域密着型通所介護の基本報酬とは？

地域密着型通所介護は、利用定員が18人以下の通所介護です。平成28年4月に、小規模な通所介護事業所が地域密着型サービスへ移行したことで生まれました。市町村が指定・指導監督を行うため、原則として事業所のある市町村の被保険者が利用します。

提供する内容は通所介護とほぼ同じですが、報酬の単位数は別に定められています。基本報酬は、所要時間の区分と要介護状態区分の掛け合わせで決まる形です。ここに各種の加算を積み上げ、該当すれば減算を反映して、1回ごとの単位数が確定します。

地域密着型通所介護費の単位数

いずれも1回につきの単位数です。4時間以上5時間未満と5時間以上6時間未満の間で、単位数が大きく跳ね上がる点が特徴です。要介護1で比べると436単位と657単位で、221単位の差があります。

2時間以上3時間未満の場合

厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者に対して、所要時間2時間以上3時間未満の地域密着型通所介護を行う場合は、4時間以上5時間未満の所定単位数の100分の70を算定します。

地域密着型通所介護費の算定要件

所要時間は計画上の時間で見る

告示は、利用者の要介護状態区分に応じて、現に要した時間ではなく、地域密着型通所介護計画に位置付けられた内容のサービスを行うのに要する標準的な時間で算定すると定めています。

届出が前提

厚生労働大臣が定める施設基準に適合しているものとして、市町村長に届出を行った事業所であることが前提です。

利用者数・職員数が基準に該当する場合

利用者の数、または看護職員・介護職員の員数が厚生労働大臣の定める基準に該当する場合は、別に定めるところにより算定します。定員超過利用と人員基準欠如の減算がこれにあたります。

共生型地域密着型通所介護の取扱い

障害福祉サービスの事業所が共生型として地域密着型通所介護を行う場合、事業者の種別に応じて所定単位数に割合を掛けます。

児童発達支援と放課後等デイサービスについては、主として重症心身障害児を通わせる事業所を除くとされています。

地域密着型通所介護費の注意点

• 短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護を受けている間は算定できません
• 小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、複合型サービスを受けている間も算定できません
• 同一建物に居住する者などには、1日につき94単位の減算があります
• 送迎を行わない場合は、片道につき47単位の減算です
• 共生型で算定している場合、中重度者ケア体制加算と認知症加算は算定できません

ちびウルフ

普通のデイサービスと単位数はどう違うの？

リハウルフ

定員18人以下という規模が前提なので、通所介護の通常規模型より1回あたりの単位数は高めに設定されています。小さい事業所は1人あたりのコストが高くなるためです。
ただ、定員が少ない分、利用者が1人欠けたときの影響も大きいのが実際のところです。加算をどう組むかで収支が変わるので、取れる加算は一度すべて洗い出すことをおすすめします。

地域密着型通所介護費のQ&A