地域密着型通所介護の入浴介助加算とは？

地域密着型通所介護の入浴介助加算は、(Ⅰ)が40単位、(Ⅱ)が55単位で、いずれも1日につき算定します。(Ⅰ)と(Ⅱ)は同時に算定できません。(Ⅱ)は、医師などが利用者の居宅を訪問して浴室の環境を評価し、個別の入浴計画を作ることが求められる点で、(Ⅰ)とは性格が大きく違います。

この記事では、この加算を、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準の原文を確認して整理しました。

地域密着型通所介護の入浴介助加算とは？

入浴介助加算は、通所の場で入浴の機会を確保し、その介助を行ったことを評価する加算です。令和3年度の改定で(Ⅰ)と(Ⅱ)の2区分に分かれ、令和6年度改定でも区分は維持されています。

区分が分かれた背景には、「事業所で入浴できればよい」から「自宅でも入浴できるようにする」への転換があります。(Ⅱ)は、利用者が自宅の浴室で入浴できるようになることを目指す区分です。単に大きな浴槽で安全に入浴させるだけでは、(Ⅱ)の趣旨を満たしません。

入浴介助加算の単位数

差は15単位です。週2回の利用で月8回なら、(Ⅰ)が320単位、(Ⅱ)が440単位で、月120単位の差になります。いずれかを算定している場合、もう一方は算定できません。

入浴介助加算の算定要件

(Ⅰ)の要件

• 入浴介助を適切に行うことができる人員および設備を有していること
• 入浴介助を行うこと
• 入浴介助に関わる職員に対し、入浴介助に関する研修等を行うこと

(Ⅱ)の要件

• (Ⅰ)の要件を満たしていること
• 医師、理学療法士、作業療法士、介護福祉士、介護支援専門員などが利用者の居宅を訪問し、浴室における利用者の動作と浴室の環境を評価していること
• 評価にもとづき、個別の入浴計画を作成していること
• 入浴計画にもとづき、個浴その他の利用者の居宅の状況に近い環境で入浴介助を行うこと

居宅を訪問して評価する職種の範囲、訪問の頻度、医師等が直接訪問しない場合の取扱いについては、留意事項通知に細かい定めがあります。自事業所で誰が評価するかを決める前に、必ず通知を確認してください。

入浴介助加算の注意点

• 1日につきの算定です。1日に2回入浴しても2回分にはなりません
• 入浴を行わなかった日は算定できません
• 利用者の体調不良などで清拭のみとなった日の取扱いは、留意事項通知を確認してください
• (Ⅱ)は居宅訪問による評価が前提です。訪問の記録がなければ算定できません
• 入浴計画は個別に作成します。全員同じ内容の計画は認められません
• 研修の実施記録を残してください

ちびウルフ

15単位しか違わないなら、(Ⅰ)のままでいいんじゃない？

リハウルフ

金額だけならそうです。ただ、(Ⅱ)に取り組むと「自宅で入れない理由」が具体的に見えてきます。手すり1本、バスボード1枚で入れるようになる方は、担当したケースでも珍しくありませんでした。
そこまで踏み込むとケアマネからの評価も変わりますし、福祉用具事業所との連携も生まれます。15単位のためではなく、自宅で入浴できるようにするための加算だと考えると取り組みやすいです。

入浴介助加算のQ&A