同居家族がいると生活援助は使えない？ヘルパーの要件

「同居家族がいると生活援助は使えない」と説明されることがありますが、これは正確ではありません。告示は、同居している利用者であっても、家族等の障害・疾病等の理由により家事を行うことが困難な場合には算定できると定めています。一律の禁止ではなく、条件つきで認められているというのが条文の書き方です。

この記事では、ヘルパー（訪問介護）の生活援助と同居家族の関係を、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準の原文を確認して整理しました。介護支援専門員として、実際に保険者とやり取りしてきた立場から書いています。

生活援助の対象者を定めた条文

読み取るべき点は3つあります。

• 対象は「単身の世帯」または「家族・親族と同居している利用者」の両方である
• 同居の場合は「当該家族等の障害、疾病等の理由により」家事が困難であることが条件
• 条文は「障害、疾病等」と書いており、障害と疾病だけに限定していない

認められやすい事情と、慎重な判断が必要な事情

「就労で不在」は最も判断が分かれるところです。日中不在であっても帰宅後に家事ができる状態であれば、生活援助の必要性が認められないことがあります。一方で、勤務形態や利用者の状態によっては認められることもあります。

ちびウルフ

じゃあ、とりあえず入れてみて、ダメだったら外せばいいのかな？

リハウルフ

それは危険です。後から否定されると、算定していた期間すべてが返還の対象になることがあります。困るのは事業所と利用者です。判断が微妙なケースこそ、先に保険者へ確認して、担当者名と日付を記録に残すのが確実です。私は迷ったら必ず事前に電話しています。

ケアプランに書くべき理由

算定の可否は、書類上で説明できるかどうかで決まります。「同居家族あり」とだけ書いて生活援助を入れると、根拠が示せません。

「同居家族へのサービス提供禁止」とは別の話

身体介護に該当する場合

同居家族の有無は、生活援助の算定要件であって、身体介護の要件ではありません。身体介護は、同居家族がいても算定できます。

実務でよく問題になるのが、次のような場面です。

• 調理は生活援助だが、嚥下状態に応じた食形態の調整を伴う場合の扱い
• 買い物は生活援助だが、本人が同行して選ぶ場合の扱い
• 掃除は生活援助だが、本人と一緒に行い自立を促す場合の扱い

本人の自立支援のために「一緒に行う」場合は、身体介護として整理される場合があります。この考え方は訪問介護の身体介護に続く生活援助とあわせて確認してください。ただし区分の判断は保険者の見解によります。

算定を否定されたときの整理

感情的にやり取りしても結論は変わりません。条文に沿って、事実を追加できるかで勝負するのが実務です。