同行援護従業者養成研修とは？無資格・未経験でも学べる視覚障害者支援の基礎を解説

結論から書きます。同行援護従業者養成研修は、介護の資格も実務経験もない人がそのまま受講できる研修です。修了すれば、視覚障害のある方の外出に同行する「同行援護」の従業者として働けます。そして重要な変更が一つあります。令和7年4月1日から、一般課程のカリキュラムが20時間から28時間に拡充されました。応用課程は逆に12時間から6時間へ再編され、内容もサービス提供責任者向けに切り替わっています。

この記事では、障害者総合支援法、指定障害福祉サービス基準（平成18年厚生労働省令第171号）、告示第538号の別表、告示第543号の同行援護アセスメント票、通知（障発第1206001号）の原文を確認して整理しました。ネット上には旧カリキュラム（20時間・12時間）のままの解説が多く残っているので、時間数は必ず告示の別表と照らして書いています。

ちびウルフ

介護の資格を何も持っていなくても受けられるの？

リハウルフ

受けられます。初任者研修のような前提資格は要りません。同行援護は「視覚情報の支援」が中心なので、身体介護の経験より、街を一緒に歩ける感覚のほうが効きます。ここが他の介護研修と違うところです。

同行援護従業者養成研修とは？

同行援護従業者養成研修とは、視覚障害により移動に著しい困難を有する方に同行し、移動に必要な情報の提供・移動の援護・排せつや食事等の介護その他外出時に必要な援助を行うための知識と技術を修得する研修です。根拠は「指定居宅介護の提供に当たる者としてこども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定めるもの等」（平成18年厚生労働省告示第538号）第1条第6号にあります。

同条は、同行援護の従業者になれる人として介護福祉士、実務者研修修了者、居宅介護職員初任者研修修了者などを列挙したうえで、その一つとして同行援護従業者養成研修の課程を修了し、研修事業者から修了証明書の交付を受けた者を挙げています。つまりこの研修は、他の介護資格を持っていない人が同行援護の現場に入るための、独立した入口です。

研修は都道府県が指定した事業者が実施します。課程は一般課程と応用課程の2つで、従業者として働くために必要なのは一般課程です。応用課程は一般課程を修了した人が対象で、サービス提供責任者になるための課程という位置づけになっています。

同行援護従業者養成研修のカリキュラム（一般課程28時間）

令和7年4月1日から適用されている一般課程のカリキュラムは、告示第538号 別表第六に定められています。全15科目・合計28時間です。

時間配分を見るとわかるとおり、28時間のうち16時間が演習です。誘導の基本技術・応用技術・交通機関の利用で16時間を占めます。座学より体を動かす研修だと考えてください。厚生労働省の資料によれば、演習の中身は基本姿勢・歩く・止まる・曲がる・方向転換、狭いところやドアの通過、椅子への誘導・階段、歩道や踏切・グレーチング・混雑地での街歩き、病院・買い物・行政窓口・金融機関・冠婚葬祭などの場面別支援です。

令和7年4月にカリキュラムが変わった

この改正は、令和5年10月16日のこども家庭庁・厚生労働省告示第2号によるもので、別表第六・別表第七に係る改正規定が令和7年4月1日から適用されています。社会保障審議会障害者部会（第136回・令和5年6月23日）の資料に、改正の趣旨と新旧の対比が示されています。

目的は「同行援護従業者の質的向上を図るため、カリキュラム内容を充実する」ことと、「盲ろう者向け通訳・介助員養成研修事業による研修の修了者について、カリキュラムの受講の一部を免除する」ことの2点だと資料に明記されています。旧カリキュラムでは演習が「基本技能4時間・応用技能4時間」の計8時間でしたが、新カリキュラムでは演習が16時間に倍増しました。

なお、視覚障害と聴覚障害が重複している方への意思疎通支援に従事していた人を同行援護従業者とみなす経過措置は、令和9年3月31日まで延長されています（令和6年3月31日時点で同行援護事業所の従業者であった者に限る）。

応用課程6時間とサービス提供責任者の要件

応用課程は告示第538号 別表第七に定められ、「サービス提供責任者の業務」「様々な利用者への対応」「個別支援計画と他機関との連携」「業務上のリスクマネジメント」「従業者研修の実施」「同行援護の実務上の留意点」の6科目・各1時間、合計6時間です。同表の注に「別表第六に定める内容以上の研修の課程を修了した者を対象として行われる」と書かれており、一般課程の修了が受講条件になります。

同行援護事業所のサービス提供責任者の資格要件は、通知（平成18年12月6日 障発第1206001号）に示されています。次のアまたはイを満たし、かつウを満たすことが必要です。

つまり応用課程だけを持っていてもサービス提供責任者にはなれず、介護福祉士などの資格要件とセットで求められます。逆にいえば、介護福祉士を持っていても応用課程を修了していないと同行援護のサービス提供責任者にはなれません。ここは事業所の指定申請でつまずきやすいところです。

同行援護はどんなサービスか｜対象になる人の基準

同行援護は障害者総合支援法第5条4項に定義された障害福祉サービスです。条文は「視覚障害により、移動に著しい困難を有する障害者等につき、外出時において、当該障害者等に同行し、移動に必要な情報を提供するとともに、移動の援護その他の主務省令で定める便宜を供与すること」としています。

提供する支援は次の3つです。

対象者の基準は「こども家庭庁長官及び厚生労働大臣が定める基準」（平成18年厚生労働省告示第543号）第8号にあり、別表第一（同行援護アセスメント票）の調査項目で判定します。基準は「移動障害」が1点以上であり、かつ「移動障害以外」（視力障害・視野障害・夜盲）のいずれかが1点以上であることです。

ポイントは身体障害者手帳の等級だけでは決まらないことです。手帳がなくても、網膜色素変性症などによる夜盲で移動に著しい困難がある場合は、医師意見書を添えて評価される仕組みになっています。夜間だけ移動障害が出る方については、「夜間や照明が不十分な場所等を想定して」移動障害を判定するとも書かれています。

ちびウルフ

介護保険の訪問介護で外出の付き添いをするのとは違うの？

リハウルフ

まったく別の制度です。同行援護は障害者総合支援法、訪問介護は介護保険法。同行援護は「代読・代筆」という視覚情報の支援が正面から業務に入っている点が決定的に違います。買い物先の値札を読む、書類の記入を代わりに行う。訪問介護の身体介護・生活援助の枠では説明できない仕事です。

修了後にできること・できないこと

同行援護従業者養成研修は同行援護に特化した研修です。ここを勘違いして「介護の仕事全般ができるようになる」と思って受講すると、想定が外れます。介護職として幅を広げたいなら介護職員初任者研修、視覚障害者支援を専門にしたいなら同行援護、という選び分けになります。

ただし同行援護事業所は、居宅介護や重度訪問介護と同じ事業所で一体的に運営されていることが多いのが実情です（省令第5条2項が一体運営を前提に規模を通算する規定を置いています）。同行援護から入って、働きながら初任者研修を取る流れは現実的です。

受講前に確認しておきたいこと

費用は事業者によって差がありますが、公費助成の対象になる自治体もあります。受講費用の相場や助成の有無は都道府県・市町村で異なるため、ここでは金額を断定しません。申込先の事業者と、お住まいの自治体の障害福祉担当課の両方に確認してください。

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