ケアマネは国家資格？2026年国会で厚労省が明言した結論

「ケアマネって国家資格じゃないんですよね？」「都道府県の資格だから国家資格とは違うと言われた」——介護支援専門員（ケアマネジャー）の資格について、現場でも一般の方の間でも、長年こうした疑問がくすぶってきました。履歴書に「国家資格」と書いていいのか迷う人も少なくありません。

この疑問に、ついに国会の場ではっきりとした答えが示されました。2026年5月22日の衆議院厚生労働委員会で、厚生労働省は「介護支援専門員は法律に規定された国家資格として位置づけている」と明言したのです。この記事では、国会答弁の内容と法的な根拠、なぜ誤解が広まったのか、そして今後の制度の方向性まで、専門職にもご家族にも分かるように解説します。

結論：ケアマネは「介護保険法に規定された国家資格」

ちびウルフ

ケアマネって、結局のところ国家資格なの？それとも都道府県の資格なの？

リハウルフ

結論からいうと、ケアマネは介護保険法に規定された国家資格だよ。2026年5月の国会でも、厚労省がはっきりそう答えているんだ。

結論をはっきり示します。介護支援専門員（ケアマネジャー）は、介護保険法に規定された国家資格です。民間資格や業界団体の認定資格とはまったく異なり、法律（国会で制定される法律）に根拠を持つ公的な資格制度です。

介護保険法には、介護支援専門員の資格・登録・証の交付などに関する規定が設けられています（第69条の2以降）。資格の根拠が法律にある以上、「国家資格である」というのが国の公式見解です。

2026年5月22日 国会（衆議院厚生労働委員会）での答弁

この問題が改めて公式に整理されたのが、2026年5月22日の衆議院厚生労働委員会です。ここで介護支援専門員の資格の位置づけが正面から取り上げられました。

質問に立った議員は、次のように問いかけました。「介護支援専門員は法律上、国家資格という位置づけなのか、それとも都道府県が登録を行う公的資格という位置づけなのか」。長年、現場で混乱してきた論点をそのまま国会に持ち込んだ形です。

これに対し、介護保険を担当する厚生労働省の老健局長は、次の趣旨で答弁しました。

国会の場で、政府が改めて「国家資格である」と明言した意義は大きいといえます。これまで現場やSNSで続いてきた「国家資格ではない」という誤解を整理する、重要な答弁になりました。

なぜ「国家資格ではない」という誤解が広まったのか

ちびウルフ

法律で決まっている国家資格なのに、どうして「違う」って言われちゃうの？

リハウルフ

登録や証の交付、試験や研修が「都道府県単位」で行われているのが大きな理由なんだ。医師や看護師とは仕組みが少し違うんだよ。

国家資格でありながら誤解されてきた背景には、ケアマネ独自の制度設計があります。主な理由を整理しましょう。

①登録・証の交付が都道府県単位

医師免許や看護師免許は厚生労働大臣の名で交付されますが、介護支援専門員証は都道府県知事の名で交付されます。この違いが「都道府県の資格」という印象を生む大きな要因です。

②試験・研修も都道府県が実施

ケアマネ試験（介護支援専門員実務研修受講試験）は都道府県ごとに実施され、合格後の実務研修や法定研修も都道府県（多くは委託を受けた協会）が担っています。制度運営が地域単位のため、「国の資格」というイメージが持たれにくい構造です。

③国家資格なのに更新研修制度がある

ケアマネは国家資格でありながら、一定期間ごとに更新研修・法定研修が必要という特殊な制度になっています。「国家資格なのに更新の負担が重い」「主任ケアマネ制度も含めて複雑」という声が、他の国家資格との違いとして意識されてきました。

④一般市民への認知不足

医療・介護の関係者の間ではケアマネの役割は広く知られていますが、一般市民レベルでの認知はまだ十分とはいえません。国会答弁でも「一般の方々に広く知っていただくことが課題」と認められています。

履歴書に「国家資格」と書いてよい？

結論として、介護支援専門員は法律に基づく国家資格であり、履歴書などで国家資格として扱って差し支えありません。ただし実務上は、資格欄に「介護支援専門員」と記載することが一般的で、わざわざ「国家資格」と書き添えるケースは多くありません。

主任介護支援専門員を持っている場合は、あわせて記載するとよいでしょう。介護・医療・福祉分野では国家資格として認識されていますが、一般企業では制度が十分に理解されていない場合もあるため、必要に応じて説明できるようにしておくと安心です。

今後の方向性：資格の全国一元管理・更新制度の見直し

ちびウルフ

これからケアマネの制度は何か変わっていくの？

リハウルフ

資格や研修の受講状況を全国でまとめて管理する仕組みづくりが検討されているよ。更新制度の見直しも大きなテーマなんだ。

今回の国会審議では、今後の制度改正の方向性も示されました。厚労省は、現在は都道府県ごとに管理されているケアマネの資格や法定研修の受講状況を、都道府県をまたいで統一的に把握できる仕組み（全国一元的な情報システム）の構築を検討していると説明しています。

これが整えば、ケアマネが都道府県をまたいで転居・転職した場合でも、研修受講状況の確認がしやすくなることが期待されます。さらに、社会保障審議会の介護保険部会では、受験資格の見直し（実務経験年数の緩和など）や、更新制度のあり方についても議論が進められています。慢性的なケアマネ不足や現場の負担軽減が、こうした見直しの背景にあります。

「国家資格」と明言されたことが現場にとって持つ意味

ちびウルフ

国家資格だってはっきりしたら、現場のケアマネにとって何かいいことがあるの？

リハウルフ

専門職としての位置づけや処遇改善を議論するときの「土台」になるんだ。曖昧なままだと、待遇や役割の話も進めにくいからね。

ケアマネは、利用者の生活全体を見立て、医療・介護・福祉のサービスを調整する中核的な専門職です。それにもかかわらず、社会的な認知が役割の重要性に追いついていないことが、地位向上や処遇改善を妨げる一因とされてきました。

今回の国会答弁で「国家資格である」という政府の認識が改めて公式に確認されたことは、こうした議論の出発点となる重要な一歩です。深刻化するケアマネ不足の解消や、更新研修・主任ケアマネ制度を含む負担軽減を進めるうえでも、まず資格の位置づけがはっきりすることには意味があります。専門職としての誇りを持って働き続けられる環境づくりに向けて、制度全体の見直しが今後も続いていく見込みです。

よくある質問（FAQ）

出典：第○回 衆議院厚生労働委員会（2026年5月22日）における厚生労働省老健局長答弁、介護保険法（第69条の2以降）、社会保障審議会介護保険部会資料（厚生労働省）。最新の制度内容は厚生労働省の公表資料をご確認ください。