ヤングケアラーの現状とは？子どもが抱える負担や悩み、受けられる支援を紹介

ヤングケアラーは、令和6年6月の法改正で「家族の介護その他の日常生活上の世話を過度に行っていると認められる子ども・若者」として、国と自治体が支援に努めるべき対象に明記されました。それまで法律上の位置づけがなく、自治体によって取組にばらつきがあった状態から変わった点です。

この記事では、こども家庭庁「ヤングケアラー支援の現況（令和7年度）」と法改正資料の原文を確認して整理しました。よく引用される「中学2年生の5.7％」という数字について、調査自身が付けている注記まで含めて説明します。

ちびウルフ

ヤングケアラーって、おじいちゃんおばあちゃんの介護をしている子のことですよね？

リハウルフ

実際にいちばん多いのは、きょうだいの世話です。小学6年生では71.0％、中学2年生では61.8％が「きょうだい」と答えています。祖父母の介護というイメージと、調査で見える実態はかなり違います。

ヤングケアラーの現状とは？

ヤングケアラーとは、本来は大人が担うと想定されている家事や家族の世話などを、日常的に行っている子どもや若者のことです。

法律上の位置づけは、令和6年6月に改正された子ども・若者育成支援推進法にあります。こども家庭庁の資料は次のように説明しています。

この改正は令和6年6月5日に成立し、令和6年6月12日に施行されています（子ども・子育て支援法等の一部を改正する法律／令和6年法律第47号）。

「過度に」の意味

定義の要になるのが「過度に」という言葉です。こども家庭庁の資料は、注記で次のように説明しています。

「範囲を狭めることのないように十分留意し」と、わざわざ書かれている点が重要です。「これくらいなら手伝いの範囲だ」と切り捨てないよう、国が釘を刺している形です。

実態調査が示す数字

全国規模の実態調査は、令和2年度に中学2年生・高校2年生、令和3年度に小学6年生・大学3年生を対象に行われました。

大学3年生については、「いない」と答えた中に「現在はいないが、過去にいた」人が4.0％含まれています。

「中学生の約17人に1人がヤングケアラー」という表現をよく見かけますが、この数字は「世話をしている家族がいる」と答えた割合であって、支援が必要な状態にある子どもの割合ではありません。

逆に、この調査は学校を通じた無記名の調査です。実際に支援を必要としている子どもを個別に特定するものではありません。こども家庭庁は、市区町村に対して記名式など個人が把握できる方法による実態調査を、少なくとも年1回程度、定期的に行うことが重要としています。

世話をしている相手と、子どもが抱える負担

相手は「きょうだい」が最も多い

小学生では、きょうだいの状況は「幼い」が最も高く73.9％です。大学生では、母親の状況は「精神疾患」が最も高く28.7％となっています。

「特にない」が最も多いという事実

ここが、この調査でもっとも見落とされている数字です。「世話のためにやりたいけれどできていないこと」を聞いた結果は次のとおりです。

世話をしている子どもの半数以上が「特にない」と答えています。これは「負担がないから支援も要らない」という意味ではありません。

こども家庭庁の資料は、ヤングケアラーが表面化しにくい理由として「家庭内のデリケートな問題に関わること、本人や家族に支援が必要である自覚がないケースもある」ことを挙げています。

ちびウルフ

本人が困っていないなら、放っておいてもいいんじゃないですか？

リハウルフ

そこが難しいところです。生まれたときからその生活なら、比べる対象がないので「普通」だと思っています。法律の定義も、客観的な状況と主観的な受け止めの両方を踏まえて個別に判断する、という書き方になっています。本人の「大丈夫」だけで判断しない、という趣旨です。

令和6年の法改正で変わったこと

こども家庭庁の資料は、改正前の課題を次のように整理しています。

改正で変わったのは、次の2点です。

支援の対象年齢は30歳未満が中心

「ヤング」という語感から18歳未満を想像しがちですが、支援の対象はもっと広く取られています。18歳以上の若者世代への外部サービスの導入については、市区町村が中心的な役割を担うとされています。

優先して支援する世帯

資料は、支援の必要性・緊急性が高い者を優先することが重要としたうえで、具体的に次の世帯を挙げています。

受けられる支援と相談先

こども家庭庁が示す支援は、大きく「ケアの代替」と「本人への支援」に分かれます。

ケアの代替の筆頭に、介護保険サービスと障害福祉サービスが挙げられています。家族が使えるサービスを増やすことが、そのまま子どもの負担軽減になるという整理です。

ヤングケアラー・コーディネーター

自治体には、ヤングケアラーを適切な福祉サービスにつなぐ専門職としてヤングケアラー・コーディネーターを配置する事業があります。配置場所の例として、こども家庭センター、子ども・若者総合相談センター、教育部局との連携に適した場所などが挙げられています。

都道府県が18歳以上のヤングケアラーへの個別相談対応を行うコーディネーターを配置する場合の補助も設けられています。

ピアサポートやオンラインサロンは、自治体が自ら運営する場合とNPO・民間団体の活動を支援する場合があります。同じ立場の人と話せる場は、相談窓口とは別の役割を持ちます。

周囲の大人と専門職が気をつけること

ここは介護の専門職として、いちばん重く受け止めている部分です。厚生労働省・文部科学省の連携プロジェクトチーム報告は、現状の課題として次を挙げています。

ケアプランを立てるとき、同居家族がいれば「家族が対応できる」と整理してしまう場面があります。その同居家族が中学生や高校生であっても、形式的には「同居家族あり」になります。

担当したケースでも、日中独居の判定を巡って「高校生の孫が夕方には帰宅する」ことが検討材料に出たことがあります。帰宅するかどうかと、その子がケアを担ってよいかは別の問題です。（この事例に関する記述は筆者の実務経験にもとづく整理です）

支援するときの留意点

こども家庭庁の資料は、支援にあたって留意すべき事項を挙げています。

「保護者の状況も踏まえて肯定的・共感的に関わる」という書き方に注意してください。子どもにケアをさせている保護者を責める姿勢では、家庭が支援を拒みます。結果として子どもが孤立します。

よくある質問