介護医療院の夜勤基準減算とは？

介護医療院の夜勤基準を満たさない場合の減算は、所定単位数から25単位を控除する形です。老健や特養が「97％」という率で定めているのに対し、介護医療院だけ定額の控除になっています。他施設の記事を参考にすると必ず間違えるところです。

この記事では、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成12年厚生省告示第21号）と厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準（平成12年厚生省告示第29号）の原文を確認して、減算額・必要な夜勤職員数・併設型小規模介護医療院の例外を整理しました。

介護医療院の夜勤基準を満たさない場合の減算とは？

夜勤基準を満たさない場合の減算は、夜勤を行う看護職員・介護職員の人数が基準に満たない場合に、基本報酬から25単位を差し引く仕組みです。

介護医療院は医療の必要度が高い人を受け入れる施設です。夜間に医療的な対応ができる体制があるかどうかは、老健や特養以上に重い意味を持ちます。看護職員を1人以上置くことが基準に明記されているのは、そのためです。

ちびウルフ

老健の記事では97％と書いてありましたが、介護医療院も同じですか。

リハウルフ

違います。介護医療院だけ「25単位を控除」という定額です。率ではないので、要介護度が高い人ほど相対的な影響は小さくなります。ここは告示を直接見ないと気づけない差です。

夜勤基準を満たさない場合の減算額

告示第21号の介護医療院サービスの注1の但し書きに定められています。

他施設との比較

夜勤基準を満たさない場合の減算にならないための基準

基準は告示第29号の第7号の2にあり、第2号ハの規定を準用する形で書かれています。

従来型（Ⅰ型・Ⅱ型・特別介護医療院サービス費）

「入所者等の数」にショートステイを含める

告示は「当該介護医療院における指定短期入所療養介護の利用者の数及び入所者の数の合計数」としています。併設・空床利用のショートステイ利用者は分母に入ります。

ユニット型

ユニット型については、上記の基準に加えて、2つのユニットごとに夜勤を行う看護職員または介護職員の数が1以上であることが求められます。

併設型小規模介護医療院の例外

告示第29号は、一定の条件を満たす併設型小規模介護医療院について、夜勤を行う看護職員または介護職員を置かないことができるという例外を認めています。

ちびウルフ

併設なら誰もいなくてよい、ということですか。

リハウルフ

介護医療院側に置かなくてよい、という意味です。併設の医療機関に夜勤者が1人以上いて、合計19人以下で、連絡体制がある。この3つが揃って初めての話なので、実質は併設先の職員が両方を見る形になります。

夜間勤務等看護加算との関係

介護医療院には、夜勤の体制を評価する夜間勤務等看護加算（(Ⅰ)〜(Ⅳ)）があります。基本報酬の夜勤基準とは別の条文（告示第29号 第7号の2ハ）で定められています。

夜間勤務等看護加算の基準は、たとえば(Ⅰ)なら「夜勤を行う看護職員の数が入所者等の数が15またはその端数を増すごとに1以上であり、かつ2以上」という水準です。基本報酬の30対1よりはるかに手厚い配置が求められます。減算を回避できているだけでは、加算は取れません。

夜勤基準を満たさない場合の減算の注意点

看護職員の確保が要になる

基準の中で最も詰まりやすいのが「夜勤を行う看護職員の数が1以上」です。人数の合計は介護職員で埋められても、看護職員が夜勤に入れない日が出ると基準を割ります。介護医療院を運営するうえで、夜勤可能な看護職員の確保は避けて通れません。

ショートステイの受け入れで基準が変わる

「入所者等の数」にショートステイ利用者が入るため、30人・60人・90人という境界をまたぐと必要人数が増えます。空床利用でショートを受け入れる日は、夜勤体制への影響を確認してください。

療養棟ごとに判断する

告示第21号の注1は、介護医療院サービス費を「当該届出に係る療養棟」において行った場合に算定するとしています。療養棟が複数ある場合の夜勤基準の判定については、指定権者に確認してください。