老健の自立支援促進加算とは？支援計画7項目を解説

老健の自立支援促進加算は1月につき300単位。特養の280単位より20単位高く設定されています。

この加算でまず押さえるべきは、通知のこの一文です。「リハビリテーションや機能訓練の実施を評価するものではないことから、個別のリハビリテーションや機能訓練を実施することのみでは、加算の対象とはならない」。

リハビリを頑張っても算定できません。評価されているのは「その人らしい暮らしを施設の中でどこまで再現できているか」——食事は居室の外で普通の椅子に座って、長年使ってきた箸で。入浴は特別浴槽ではなく一般浴槽で。多床室でポータブルトイレを前提にした計画は立ててはならない。通知はそこまで具体的に書いています。

この記事では、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（厚生省告示第21号）、厚生労働大臣が定める基準（平成27年厚生労働省告示第95号）第71号の4、老企第40号を突き合わせて整理しました。筆者は理学療法士16年目・介護支援専門員です。

老健の自立支援促進加算の単位数は300単位——特養より高い

4つの算定要件

リハビリを実施しても算定できない

ちびウルフ

「自立支援」なのにリハビリじゃないんですか？

リハウルフ

これはリハ職として、正直こたえる書き方だと思っている。「リハビリテーションや機能訓練の実施を評価するものではない」とはっきり書かれている。

じゃあ何を評価しているのか。通知②を読むと「入所者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、特に必要な支援を実施していること」とある。

つまり訓練室で20分歩いたかどうかではなく、生活の場でどう暮らしているか。食事を居室の外で食べているか、トイレで排泄しているか、一般浴槽に入れているか——そこを見ている。

ただ、これはリハビリが無意味という意味ではない。トイレまで歩けるようにするのがリハの仕事で、実際にトイレで排泄する暮らしを作るのがこの加算。役割が違うだけで、目指す先は同じだと受け止めている。

支援計画に盛り込む7つの項目

通知⑥が、支援計画の各項目を具体的に示しています。これがこの加算の実質的な中身です。

bの「長年親しんだ食器や箸」

通知が食器や箸の持ち込みまで例示しているのは、この加算の性格をよく表しています。施設の食器で、車椅子に座ったまま、居室で食べる——それが標準になっていないか、という問いかけです。

gの「地域住民等との交流」

社会参加の維持も支援計画の項目です。施設の中で完結させないという視点が入っています。

画一的な支援計画では算定できない

医学的評価と見直しのサイクル

「改善可能性」まで評価するのが特徴です。現状の把握だけでなく、特別な支援を行えばどこまで良くなりうるかを医師が見立てます。

見直しは課題に応じて

特養との違い

厚生労働大臣が定める基準は、地域密着型特養・特養・老健・介護医療院を一括して定めています。要件は共通で、違うのは単位数だけです。

老健と介護医療院が300単位、特養が280単位。医師の関与を要件とする加算であるため、医師配置の手厚い施設が高く設定されていると読めます。

算定にあたっての実務ステップ

7つ目と8つ目を先に確認してください。既存の支援計画がこの2点に反していれば、そこから直す必要があります。