特養の個別機能訓練加算とは？(Ⅰ)(Ⅱ)(Ⅲ)の単位数と専従要件を解説

特養の個別機能訓練加算は、（Ⅰ）12単位／日・（Ⅱ）20単位／月・（Ⅲ）20単位／月です。（Ⅰ）だけ「1日につき」である点に注意してください。30日なら月360単位相当。（Ⅱ）（Ⅲ）を足しても、収益の大半は（Ⅰ）が生んでいます。

その（Ⅰ）の要件が、この加算の関門です。「専ら機能訓練指導員の職務に従事する常勤の理学療法士等を1名以上」。専従かつ常勤です。人員基準上の機能訓練指導員は他の職務との兼務が認められていますが、この加算では認められません。看護職員が兼務している施設は、そのままでは算定できません。

そして（Ⅲ）は、口腔衛生管理加算（Ⅱ）と栄養マネジメント強化加算を両方算定していることが要件です。機能訓練だけ頑張っても届きません。

この記事では、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成12年厚生省告示第21号）の注14、厚生労働大臣が定める基準（平成27年厚生労働省告示第95号）第86号の3の2、指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第39号）第2条、老企第40号第二の5（16）を突き合わせて整理しました。筆者は理学療法士16年目・介護支援専門員です。

単位数は（Ⅰ）12単位／日・（Ⅱ）（Ⅲ）各20単位／月

告示21号の注14は、次のとおりです。

なお（Ⅱ）（Ⅲ）は積み上げ式です。（Ⅱ）は（Ⅰ）の算定が前提、（Ⅲ）は（Ⅱ）の算定が前提。（Ⅲ）だけを単独で算定することはできません。

（Ⅰ）の要件は「専従・常勤の理学療法士等を1名以上」

大臣基準告示95号 第86号の3の2イが定める（Ⅰ）の要件は、これだけです。

人員基準の機能訓練指導員とは別物

特養には、人員基準としても機能訓練指導員の配置義務があります（省令39号第2条第1項第5号「1以上」）。しかし同条第8項は、こう定めています。

つまり人員基準上は兼務でよいのです。看護職員が機能訓練指導員を兼ねている特養は珍しくありません。

一方、加算（Ⅰ）は「専ら機能訓練指導員の職務に従事する常勤の」と限定しています。この違いを表にします。

「機能訓練指導員はいるから算定できる」とはなりません。専従・常勤の人員を新たに確保できるかどうかが、この加算を取れるかどうかを決めます。

「理学療法士等」に含まれるのは7職種

はり師・きゅう師だけ条件があります。「理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、看護職員、柔道整復師又はあん摩マッサージ指圧師の資格を有する機能訓練指導員を配置した事業所で6月以上機能訓練指導に従事した経験を有する者に限る」。

他の資格者がいる事業所で6か月以上の実務経験が必要です。はり師・きゅう師のみを新規採用して、その方だけで加算を取る、という組み立てはできません。

入所者100人超は追加要件がある

定員が大きい施設には、上乗せの配置要件が課されます。

入所者150人なら、150÷100＝1.5。常勤換算1.5人以上の理学療法士等が必要です。専従・常勤の1名はこの計算に含めてよいので、実質はもう0.5人分の上積みになります。

ちびウルフ

うちは看護師さんが機能訓練指導員を兼ねています。専従の人を雇うほどの余裕はないのですが……。

リハウルフ

収支で判断してみてください。定員100人なら（Ⅰ）だけで月36,000単位、1単位10円換算で約36万円です。常勤1名の人件費とほぼ拮抗します。（Ⅱ）（Ⅲ）まで取れば約40万円。

ただし後述しますが、個別機能訓練加算を算定すると生活機能向上連携加算が減額されます。生活機能向上連携加算（Ⅱ）200単位を取っている施設は、100単位に下がる。その分を引いても個別機能訓練加算のほうが有利ですが、純増額で見ることです。

（Ⅱ）はLIFE提出、（Ⅲ）は口腔・栄養との一体的取組

（Ⅱ）の要件

LIFEへの提出頻度は、①新規に個別機能訓練計画の作成を行った日の属する月、②計画の変更を行った日の属する月、③①②のほか少なくとも3月に1回で、いずれも翌月10日までです。

科学的介護推進体制加算が「3月ごと」の周期であるのに対し、こちらは計画を変更するたびに提出が発生します。周期管理だけでは漏れます。

（Ⅲ）の要件

（Ⅲ）は要件が4つあり、そのうち2つ目が重い条件です。

個別機能訓練計画は施設サービス計画への記載で代替できる

老企第40号③は、実務上ありがたい規定を置いています。

書類を2本立てにする必要はありません。施設サービス計画のなかに個別機能訓練計画に相当する内容を書けば、それで足ります。

ただし排せつ支援加算や褥瘡マネジメント加算の場合と違い、「下線又は枠で囲う等により区別する」という条件は、個別機能訓練加算には付いていません。とはいえ実地指導で「どこが個別機能訓練計画に当たるのか」を説明できる必要はあるので、区別しておくほうが無難です。

計画作成に関わる職種

老企第40号①③は、機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者が共同して作成することを求めています。

また②は、「専ら機能訓練指導員の職務に従事する機能訓練指導員、看護職員、介護職員、生活相談員その他の職種の者を1名以上配置して行うものであること」としています。機能訓練そのものを実施する体制の話です。

説明は開始時と3月ごと。テレビ電話も使える

老企第40号④は、説明の頻度と方法を定めています。

説明の相手が「利用者」と書かれている点に注意してください。家族ではなく本人です。遠方の家族への説明にテレビ電話を使う、という文脈で語られがちですが、条文の主語は入所者本人です。

また⑤は、記録の管理についてこう定めています。

記録すべき項目は実施時間・訓練内容・担当者等の3点です。

生活機能向上連携加算が減額される

見落とされやすい関係です。告示21号の注13（生活機能向上連携加算）には、次のただし書きがあります。

注14が個別機能訓練加算です。整理すると、こうなります。

介護予防（要支援）には存在しない

特養は原則として要介護3以上の方が入所する施設のため、介護予防版の個別機能訓練加算は存在しません。

なお、通所介護の個別機能訓練加算は（Ⅰ）イ・（Ⅰ）ロ・（Ⅱ）という別の区分立てで、単位数も要件もまったく異なります。特養の（Ⅰ）（Ⅱ）（Ⅲ）とは別物なので、資料を流用しないでください。短期入所生活介護にも個別機能訓練加算がありますが、こちらは区分なしの1本です。