ケアプランの自己作成（セルフプラン）とは？届出と注意点

ケアプランは、ケアマネジャーに頼まず本人や家族が自分で作ることもできます。これを「セルフプラン（自己作成）」といいます。市町村に届け出れば、ケアマネがいる場合と同じように1〜3割の負担でサービスを使えます。

ただし、ケアマネジャーの利用にはもともと自己負担がかからないので、セルフプランにしても費用は安くなりません。この記事では、介護保険法と施行規則の原文を確認して、届出のしくみ・自分でやる作業・向いている人を整理しました。

ケアプランの自己作成（セルフプラン）とは？

在宅で介護保険のサービスを使うときは、ふつう居宅介護支援事業所のケアマネジャーが「居宅サービス計画（ケアプラン）」を作ります。セルフプランは、この計画を本人や家族が自分で作り、市町村に届け出る方法です。

根拠は、事業所への支払いのしくみにあります。介護保険では、利用者が1〜3割を払い、残りは市町村から事業所に直接支払われます（法定代理受領）。介護保険法第41条第6項は、この直接の支払いができる場合を厚生労働省令で決めるとしており、施行規則第64条にその条件が並んでいます。

この「ニ」がセルフプランです。自分で作った計画をあらかじめ市町村に届け出れば、ケアマネがいる場合と同じ負担割合でサービスを使えると法令で決められています。要支援の方の介護予防サービスにも、同じしくみがあります。

届け出ないとどうなるか

ケアマネにも頼まず、自己作成の届出もしないままサービスを使うと、代理受領の条件を満たしません。その場合は償還払いになり、いったんサービス費の10割を事業所に払って、後から市町村に申請して保険給付分を受け取ることになります。

なお、居宅療養管理指導（医師や薬剤師の訪問指導など）は、ケアプランの届出がなくても代理受領の対象です（施行規則第64条第2号）。

自分で作っても費用は安くならない

「ケアマネを頼まなければ節約になる」と考える方がいますが、これは誤解です。居宅介護支援（ケアマネジャーによるケアプラン作成）は、費用の全額が介護保険から支払われ、利用者の自己負担はありません。

お金の面でのメリットはなく、手間はすべて自分に移ります。セルフプランを選ぶ理由は「費用」ではなく、自分のことは自分で決めたいという考え方にあると考えてください。

ちびウルフ

タダなのに、わざわざ自分で作る人なんているの？

リハウルフ

数は少ないですがいます。福祉用具だけ、デイサービスだけと使うサービスが少なくて状態も安定している方や、家族が医療・介護の仕事をしている方です。ケアマネとの相性が合わなくて、という理由の方もいますが、その場合はケアマネを替えるほうが早いことが多いです。

自分でやらなければならない作業

ケアマネジャーが毎月していることを、すべて自分で行います。市町村によって様式や提出の時期は違いますが、おおむね次の作業が必要です。

いちばん大変なのは支給限度額の管理です。単位数の計算を間違えて限度額を超えると、超えた分は全額自己負担になります。加算の有無や地域区分による単価の違いも考える必要があります。限度額のしくみは介護保険の支給限度額とは？で解説しています。

もう一つの壁が、事業所との調整です。サービス担当者会議を開いたり、デイサービスとヘルパーの日程を組み合わせたり、状態が変わったときに急いで調整したりする作業は、慣れていないと時間がかかります。セルフプランの利用者を受け入れた経験が少ない事業所もあり、説明に手間取ることがあります。

向いている人・向いていない人

理学療法士・ケアマネジャーとして在宅の方を見てきた経験から、向き不向きを整理します。

向いている人

向いていない人

退院のときの医療機関との連携や、福祉用具・住宅改修の手続きは、ケアマネジャーがいることで進めやすくなる場面が多くあります。住宅改修の申請に必要な「理由書」も、ケアマネがいなければ別の資格を持つ人に書いてもらう必要があります。

ちびウルフ

途中で大変になったら、ケアマネに頼み直せるの？

リハウルフ

いつでも頼めます。居宅介護支援事業所と契約して、市町村に「居宅サービス計画作成依頼届出」を出し直せば、ケアマネが担当する形に切り替えられます。セルフプランを始めるときも、困ったら切り替えればいいと気楽に考えてください。

ケアマネに切り替えるとき

ケアマネジャーに頼むことにしたら、次の順番で進めます。

月の途中で切り替えると、その月の書類や限度額の管理をどちらが担うかで混乱しやすくなります。月の初めから切り替えるのがおすすめです。ケアマネの選び方はケアマネージャーは誰が決めるのか？で解説しています。