暫定ケアプランの取り扱い｜省略できない手順と注意点

最初に押さえておくべきことがあります。「暫定ケアプラン」という言葉は、介護保険法にも、施行令にも、指定居宅介護支援等基準にも出てきません。実際に条文を検索しても0件です。つまりこれは法令用語ではなく、実務上の呼び名です。

そのため「暫定だからここまででよい」という根拠は、どこにも存在しません。この記事では、暫定ケアプランの取り扱いについて、介護保険法と指定居宅介護支援等基準の原文を確認したうえで、何が省略できて何ができないのかを整理しました。

暫定ケアプランの取り扱いの前提

法令に「暫定」という言葉はない

介護保険法、介護保険法施行令、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第38号）のいずれにも、「暫定」の語は登場しません。実務で使われている呼び名にすぎず、法令上は通常の居宅サービス計画と同じものです。

なぜ認定前にサービスを始められるのか

根拠は介護保険法第27条第8項です。

認定は申請日に遡って効力を生じます。したがって、申請日以降に受けたサービスは、認定後に保険給付の対象となり得ます。これが暫定でサービスを開始できる理由です。

また、認定には期間の定めがあります。

原則30日以内ですが、延期の通知により長引くことがあります。暫定の期間が想定より延びるのは、この延期によるものです。

暫定ケアプランを作成する場面

3つ目については、基準に明確な定めがあります。

更新で暫定になること自体が、本来は避けるべき状態だということです。同条第2項では、認定を受けていない利用申込者について、申請が行われているか確認し、行われていなければ速やかに申請されるよう援助しなければならないとも定めています。

暫定でも省略できないこと

指定居宅介護支援等基準第13条が定めるプロセスは、暫定でも同じです。

基準第13条第7号は、アセスメントについて「利用者の居宅を訪問し、利用者及びその家族に面接して行わなければならない」と定めています。暫定であることを理由に、電話だけで済ませることはできません。

サービス担当者会議についても、第9号が原則として開催を求めています。照会等による代替が認められるのは、末期の悪性腫瘍の患者について主治医等の意見を勘案して必要と認める場合その他のやむを得ない理由がある場合に限られます。

現物給付を受けるための届出

ここは実務で漏れやすい点です。介護保険法第41条第6項は、法定代理受領（現物給付）の要件を次のように定めています。

条文にあるとおり「あらかじめ市町村に届け出ている場合」が要件です。居宅サービス計画作成依頼（変更）届出書を先に提出しておかなければ、償還払いになるおそれがあります。暫定でサービスを始める際は、この届出を忘れないでください。

認定結果が想定と違ったときに起きること

実務上の組み立て方

最も安全なのは、想定される要介護度のうち、低いほうを前提に計画を組むことです。結果が重く出れば追加すればよく、超過による自己負担は生じません。

ちびウルフ

暫定の担当者会議って、結果が出てからもう一回やるの？二度手間じゃない？

リハウルフ

結果が想定どおりなら、計画の見直しで足りることもあります。ただ、要介護度が変わって内容を組み替えるなら、改めて開催が必要です。二度手間に見えますが、暫定の時点で「結果次第でこうします」まで担当者間で共有しておくと、2回目が短く済みます。事業所側も準備できます。

保険者ごとの取扱いを必ず確認する

法令に「暫定」の定めがないぶん、運用は保険者（市町村）ごとに違います。次の点は、必ず担当の保険者に確認してください。

• 暫定の計画を提出する必要があるか、その様式
• 要支援と要介護のどちらで暫定を組むべきかの考え方
• 要支援だった場合の、居宅介護支援事業所と地域包括支援センターの間の取扱い
• 非該当だった場合の総合事業への移行手続き
• 区分変更申請中の暫定に関する取扱い

とくに要支援と出た場合の給付管理は、保険者によって説明が分かれることがあります。口頭での確認だけでなく、担当者名と日付を記録に残しておいてください。