ケアマネージャーは誰が決めるのか？選び方と変更の手順

ケアマネジャーを決めるのは利用者本人と家族です。市町村が割り当てるものでも、病院が指定するものでもありません。これは基準に明記されており、さらに「複数の事業所を紹介するよう求めることができる」と説明する義務まで事業者側に課されています。

この記事では、ケアマネジャーは誰が決めるのかについて、指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準の原文を確認して整理しました。選び方、合わなかったときの変更、断られたときの対応まで、介護支援専門員としての実務も踏まえて書いています。

ケアマネージャーは誰が決めるのか

指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第38号）第1条の2は、事業の基本方針を次のように定めています。

「利用者の選択に基づき」と条文にあります。つまり、どの居宅介護支援事業所に依頼するかを決めるのは利用者側です。市町村の窓口で一覧を渡されることはありますが、それは情報提供であって、決定ではありません。

公正中立が義務づけられている

ケアマネジャーが自分の法人のサービスばかり組み込むことは、この規定に反します。「うちの系列のデイサービスを使ってください」と言われたら、それは断ってよいということです。

ちびウルフ

でも、病院からこの事業所にって紹介されたら、断りにくいよね。

リハウルフ

紹介はあくまで紹介です。退院支援の場面では、病院が近隣の事業所を案内することがよくありますが、そこに決めなければならない決まりはありません。断っても不利益はありません。実際、退院後に「合わないので変えたい」と相談されることは珍しくないです。

利用者には「複数紹介を求める権利」がある

これはあまり知られていませんが、基準に明記されています。

事業者は「複数紹介を求められますよ」と説明しなければならないのです。もし説明を受けていないなら、契約時の説明が不十分だった可能性があります。遠慮せず「他の事業所も教えてください」と言ってください。

自社サービスへの集中割合も聞ける

つまり「この事業所のケアプランは、どのくらい自社のサービスに偏っているか」を数字で聞けるということです。努力義務ではありますが、聞かれた事業所は答えられる状態にしておくべき数字です。中立性を判断する材料になります。

ケアマネジャーの選び方

断られたときはどうなるか

基準には、事業者側の義務も定められています。

• 第5条（提供拒否の禁止）：正当な理由なく提供を拒んではならない
• 第6条（サービス提供困難時の対応）：自ら適切な支援を提供することが困難と認めた場合は、他の事業者の紹介その他の必要な措置を講じなければならない

つまり断るだけで終わらせてはいけないということです。「うちは無理です」と言われたら、「では他にお願いできる事業所を教えてください」と伝えてください。それに応じるのは事業者の義務です。

それでも見つからない場合は、市町村の介護保険担当窓口か地域包括支援センターに相談してください。地域の空き状況を把握しています。

ケアマネジャーを変更したいとき

変更に、理由を説明する義務はありません。気まずさを理由に我慢する必要はないということです。実務でも、担当変更は特別なことではありません。

要支援の場合は担当が変わる

要支援1・2と認定された場合、居宅介護支援ではなく介護予防支援となり、原則として地域包括支援センターが担当します。ただし、地域包括支援センターから居宅介護支援事業所へ委託される形もあります。

要介護から要支援に変わった場合、基準第13条第25号は、指定介護予防支援事業者と必要な情報を提供するなど連携を図るものとすると定めています。担当が変わっても情報は引き継がれる仕組みになっています。