小規模多機能で他のサービスは使えない？併用できる4つを通知原文で解説

小規模多機能型居宅介護（小多機）に登録すると、併用できる介護保険サービスは4つだけになります。

根拠は、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準の留意事項通知です。「小規模多機能型居宅介護を受けている間については、訪問看護費、訪問リハビリテーション費、居宅療養管理指導費及び福祉用具貸与費を除く指定居宅サービス並びに指定地域密着型サービスに係る費用の額は算定しないものであること。」

訪問介護も、通所介護も、ショートステイも使えません。小多機の「通い・訪問・泊まり」がそれらを代替するからです。そして重要なのが、看護小規模多機能型居宅介護（看多機）では訪問看護も併用できないという点。同じ通知が両者を書き分けています。

この記事では、当該留意事項通知、告示第126号、省令34号を突き合わせて整理しました。筆者は理学療法士16年目・介護支援専門員です。

併用できるのは4サービスだけ

留意事項通知の原文です。

看多機では訪問看護も併用できない

ここが本記事の核心です。同じ通知が、複合型サービス（看護小規模多機能型居宅介護）について別に定めています。

違いは訪問看護の1点だけです。理由は明快で、看多機は訪問看護を内包しているサービスだからです。看多機は「小多機＋訪問看護」として設計されているため、外から訪問看護を入れる必要がありません。

ちびウルフ

看多機のほうが使えるサービスが少ないんですね。損した気分になりませんか？

リハウルフ

逆です。看多機は看護が最初から入っているので、外から足す必要がないだけ。使えるサービスの数と、受けられるケアの量は別物です。

実務で意味を持つのは訪問リハビリがどちらでも併用できることです。ここは意外と知られていない。小多機に登録した方でも、訪問リハビリは別建てで入れます。

担当したケースでも、小多機の通いで生活リズムを作りつつ、自宅での動作を訪問リハビリで詰める、という組み方をしたことがあります。「小多機に入ったらリハビリは受けられない」と思い込んでいるケアマネジャーは、けっこう多い。

そもそも小多機を算定できない場合

逆向きの制限もあります。告示第126号 小規模多機能型居宅介護費 注8です。

また注9は、2か所の小多機を同時に使えないことを定めています。

登録できるのは1か所だけです。事業所を変えるときは、登録の切り替えが必要になります。

月額包括報酬なので、限度額の考え方が変わる

小多機の基本報酬は1月につき定額です。日数や回数で積み上がりません。

告示第126号 注1は、基本報酬について「登録者の要介護状態区分に応じて、登録している期間1月につきそれぞれ所定単位数を算定する」と定めています。要介護度ごとの定額であり、利用回数では変動しません。

これが小多機の最大の利点です。ショートステイを頻繁に使う方や、訪問介護を1日に何度も入れたい方は、限度額の管理から解放されます。

住宅改修と特定福祉用具販売はどうか

通知が除外しているのは「指定居宅サービス」と「指定地域密着型サービス」に係る費用です。

特定福祉用具販売と住宅改修は、そもそも区分支給限度基準額とは別の支給限度基準額で管理されるものです。小多機の登録の有無にかかわらず利用できます。

ケアマネジャーは小多機の事業所が担当する

併用の話とセットで押さえるべきなのが、ケアマネジメントの主体です。指定地域密着型サービス基準（省令34号）第63条第10項です。

さらに第74条は「指定小規模多機能型居宅介護事業所の管理者は、介護支援専門員に、登録者の居宅サービス計画の作成に関する業務を担当させるものとする」と定めています。

小多機に登録すると、それまでの居宅介護支援事業所のケアマネジャーからは離れます。併用できる訪問リハビリ等も含めて、小多機のケアマネジャーが居宅サービス計画に位置付けます。この点は別記事で詳しく整理します。

小多機に移るかどうかの判断軸

5つ目を軽視しないでください。長年同じケアマネジャーが担当してきた方にとって、担当者が変わることは制度の説明以上に大きな話です。制度上そうなる、で済ませると信頼を損ないます。

ちびウルフ

デイサービスだけ今のところを続けたい、というのは無理ですか？

リハウルフ

介護保険では無理です。通所介護費が算定できません。小多機の「通い」に移ってもらうしかない。

ここが小多機のいちばんの障壁です。制度としては合理的でも、利用者にとっては通い慣れた場所と人間関係を全部手放すという話になる。

だから私は、小多機を勧めるときは「今のデイをやめる」という部分を最初に、はっきり伝えるようにしています。あとから分かると必ず揉めます。メリットから話し始めない。