安全対策体制加算とは？算定要件・単位数・減算まで徹底解説【令和6年度】

「安全対策体制加算って、結局どの施設が・いくらで・どんな要件で取れるの？」——介護施設の運営者や管理者の方から、こうした質問をよくいただきます。令和3年度に新設された比較的新しい加算でありながら、算定し損ねている施設や、逆に減算（安全管理体制未実施減算）を取られてしまっている施設が今も少なくありません。

この記事では、安全対策体制加算の単位数・対象サービス・算定要件を、厚生労働省の告示・通知・解釈通知をもとに正確に整理します。令和6年度介護報酬改定での扱い、混同しやすい「安全管理体制未実施減算」との違い、外部研修の中身、届出の流れまで、施設の運営者・管理者が知っておくべきポイントを一気にまとめました。

安全対策体制加算とは？令和3年度に新設された施設向けの加算

安全対策体制加算とは、入所者の事故を未然に防ぐための組織的な安全対策体制を整えた介護施設を評価する加算です。令和3年度（2021年度）介護報酬改定で、施設におけるリスクマネジメント強化の一環として新設されました。

背景にあるのは、介護施設で発生する転倒・転落・誤嚥・誤薬といった事故の多さです。事故を「起きてから対応する」のではなく、あらかじめ予測・分析し、再発防止の仕組みを組織として回す——その体制づくりを後押しするのが、この加算の狙いです。

ちびウルフ

新しい加算なんだね。毎月もらえる加算なの？

リハウルフ

そこが大事なポイントなんだ。安全対策体制加算は入所したときに1回だけ算定する加算で、毎月もらえるタイプじゃないんだよ。次の章でくわしく見ていこう。

安全対策体制加算の単位数は20単位｜入所時に1回のみ

安全対策体制加算の単位数は、入所者1人につき20単位です。施設の種別を問わず一律で、ここに区分（ⅠやⅡ）はありません。

最大の特徴は、入所者が入所した日に1回限り算定するという点です。毎日や毎月ではなく、新たに入所者を受け入れたタイミングで一度だけ算定します。短期入所のように繰り返し利用するサービスとは性質が異なり、長期入所する施設サービスで「入所時の初期評価・体制確認」を評価するイメージです。

安全対策体制加算の対象サービス（算定できる施設）

安全対策体制加算を算定できるのは、長期入所を前提とした施設系サービスです。具体的には次の施設が対象です。

安全対策体制加算の算定要件｜カギは「外部研修」と「安全対策部門」

安全対策体制加算の算定要件は、厚生労働省の告示・解釈通知で次のように定められています。要点は2つです。

1. 外部の研修を受けた担当者（安全対策担当者）が配置されていること。社内研修ではなく、必ず外部のリスクマネジメント研修を受講した担当者であることが求められます。
2. 施設内に安全対策を担当する部門を設置し、組織的に安全対策を実施する体制が整備されていること。担当者が1人で抱えるのではなく、組織として安全対策を回す仕組みが必要です。

このうち特に重要なのが「外部研修を受けた担当者の配置」です。施設内の自前研修だけでは要件を満たせません。リスクマネジメントについて体系的に学んだ担当者を外部研修で養成し、その人を中心に施設全体で事故防止に取り組む——この形が要件の核心になります。

ちびウルフ

担当者を1人決めて、外部研修を受けてもらえばOKってこと？

リハウルフ

担当者の配置は必須条件だけど、それだけじゃ足りないんだ。運営基準で求められている事故防止の取り組みがきちんと回っていることが前提になる。次で確認しよう。

前提となる「運営基準上の事故防止措置」も満たす必要がある

安全対策体制加算は、運営基準（指定基準）で施設に義務づけられている事故発生防止の措置を満たしていることが前提です。運営基準では、施設は事故の発生・再発を防止するため、次の措置を講じなければならないとされています。

つまり、指針の整備・報告分析体制・委員会と研修の定期実施・担当者の設置という土台があったうえで、さらに「担当者が外部研修を修了している」「安全対策部門を設置している」という上乗せ要件を満たすことで、加算の算定が可能になります。

混同注意｜「安全管理体制未実施減算（5単位/日）」との違い

安全対策体制加算とよく混同されるのが「安全管理体制未実施減算」です。両者は名前が似ていますが、まったく別物です。

安全対策担当者の設置は、令和3年4月の運営基準改正で義務化され、経過措置を経て令和3年10月から完全義務化されました。担当者の設置など基本的な事故防止措置を満たしていない施設は、入所者全員について1日5単位が減算されます。減算は毎日効くため、年間で見れば影響は決して小さくありません。

外部研修はどこで受ける？内容と受講先

加算の要件となる「外部研修」について、厚生労働省の通知では、介護現場における事故の内容、発生防止の取り組み、発生時の対応、施設のマネジメント等を含む研修とされています。受講先としては、次のような関係団体が開催する研修が想定されています。

これらの団体ではeラーニング形式のオンライン研修が実施されることが多く、受講資格を問わず誰でも受けられるものもあります。研修内容は、制度の説明と目的、介護事故の実態とリスクマネジメント、ヒヤリハットの活用、苦情・クレーム対応、身体拘束廃止・虐待防止などで構成されます。受講後に発行される修了証は、届出時の証明書類として保管しておきましょう。

算定（届出）までの流れ

安全対策体制加算は、要件を満たしたうえで自治体（指定権者）に届け出ることで算定できます。基本的な流れは次のとおりです。

1. 運営基準上の事故防止措置（指針・委員会・研修・担当者設置）を整える。
2. 安全対策担当者が外部のリスクマネジメント研修を受講し、修了証を取得する。
3. 施設内に安全対策部門を設置し、組織的な安全対策の体制を整備する。
4. 「介護給付費算定に係る体制等に関する届出書」「体制等状況一覧表」「安全対策体制加算に係る届出書（別紙様式）」を作成し、研修修了を証する書類を添えて自治体に提出する。
5. 届出が受理されると、原則として受理日の翌月から算定を開始できる。

運営者・管理者が押さえる実務ポイント

施設の運営者・管理者の立場で、安全対策体制加算を「取りこぼさない」ための実務ポイントを整理します。

まず、減算の回避が最優先です。安全対策担当者の設置は義務であり、満たしていなければ毎日5単位の減算が続きます。加算20単位（入所時1回）よりも、減算5単位×入所者全員×日数の影響のほうが大きくなりがちです。減算を受けていないか、まず自施設の体制を点検しましょう。

次に、外部研修の修了者を切らさないこと。担当者の退職・異動で研修修了者が不在になると要件を満たせなくなります。複数名に外部研修を受講させておくと、人事異動があっても体制を維持しやすくなります。

そして、加算は新規入所者にのみ算定できる仕組みのため、入所手続きのフローに「加算算定の確認」を組み込むのが実務的です。入所時の事務処理チェックリストに加算項目を加えておけば、算定漏れを防げます。安全対策は事故防止という本来の目的に加え、こうした体制づくりが結果的にBCP（業務継続計画）や虐待防止の取り組みとも連動します。

ちびウルフ

20単位だけ見ると小さいけど、減算を防ぐ意味でも体制づくりは大事なんだね。

リハウルフ

そのとおり。加算と減算はセットで考えるのがコツだよ。安全対策の体制が整えば、事故そのものも減って、入所者にも職員にも良い循環が生まれるんだ。

安全対策体制加算のよくある質問（FAQ）

出典：厚生労働省「令和3年度介護報酬改定」関連告示・解釈通知、介護保険最新情報Vol.948（令和3年3月23日）、指定介護老人福祉施設の人員・設備及び運営に関する基準 ほか。算定にあたっては、必ず管轄自治体（指定権者）の最新の取扱い・様式をご確認ください。