老健の生産性向上推進体制加算とは？

老健の生産性向上推進体制加算は、(Ⅰ)が1月につき100単位、(Ⅱ)が1月につき10単位です。10倍の差がありますが、(Ⅱ)は介護機器を1つ活用していれば足りるのに対し、(Ⅰ)は複数種類の活用と「実績」が要ります。令和6年度改定で新設された、介護テクノロジーの導入を後押しする加算です。

この記事では、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成12年厚生省告示第21号）、厚生労働大臣が定める基準（平成27年厚生労働省告示第95号）、老企第40号の原文を確認して、単位数・(Ⅰ)と(Ⅱ)の要件の差・委員会で検討すべき事項・実務でつまずく点を整理しました。

老健の生産性向上推進体制加算とは？

生産性向上推進体制加算は、介護機器（介護テクノロジー）を活用して業務の効率化とケアの質の確保、職員の負担軽減に取り組んでいる施設を評価する加算です。令和6年度改定で新設されました。

この加算の特徴は、機器を入れたことそのものではなく、委員会で検討し、実際に取り組み、実績を国に報告するというサイクルを要件にしている点です。見守りセンサーを買って設置しただけでは算定できません。

老健は看護職員・介護職員に加えて医師・理学療法士・作業療法士・言語聴覚士・支援相談員・管理栄養士と職種が多く、業務分担の線引きが曖昧になりやすい施設です。この加算の(Ⅰ)は、その線引きの見直しまで要件に含んでいます。

ちびウルフ

見守りセンサーを入れているので、(Ⅰ)の100単位を取れそうですか。

リハウルフ

1種類だけなら(Ⅱ)です。(Ⅰ)は複数種類の活用に加えて、負担軽減の実績と業務分担の見直しまで求められます。まず(Ⅱ)で走らせて、記録を貯めてから(Ⅰ)に上げる順序が現実的です。

生産性向上推進体制加算の単位数

告示第21号の介護保健施設サービスのヤに定められています。

(Ⅰ)と(Ⅱ)は10倍の差です。100床規模なら年間で108,000単位、金額にして100万円以上の違いになります。要件の差は「複数種類」「実績」「業務分担」の3点なので、そこに到達できるかどうかが分かれ目です。

生産性向上推進体制加算の算定要件

要件は告示第95号の第92号の5にありますが、条文は「第三十七号の三の規定を準用する」とだけ書かれています。実体は短期入所生活介護費の生産性向上推進体制加算の基準（第37号の3）です。

加算(Ⅱ)の要件

委員会で検討すべき4つの事項

(Ⅰ)(Ⅱ)に共通する土台です。

「必要な検討を行い」だけでなく「当該事項の実施を定期的に確認していること」まで求められています。議事録に検討したことを書くだけでなく、その後どうなったかを追う記録が要ります。

加算(Ⅰ)の追加要件

生産性向上推進体制加算で押さえておく実務

詳細は別途通知に置かれている

老企第40号 5の(49)は、次の一文だけです。

つまり告示と老企第40号だけでは、介護機器の具体的な範囲も、報告の様式も、「実績」の評価方法も分かりません。この加算に取り組むときは、必ずこの別途通知にあたってください。本記事で扱っているのは告示・大臣基準に書かれている骨格の部分です。

報告は事業年度ごと

(Ⅰ)(Ⅱ)とも、事業年度ごとに厚生労働省へ実績を報告することが要件です。報告を怠ると要件を満たさなくなります。LIFEのように月次で提出するものではなく、年に1回の作業ですが、そのぶん失念しやすいところです。年度末のスケジュールに組み込んでおいてください。

夜勤職員配置加算のテクノロジー要件とは別

介護機器に関する要件は、生産性向上推進体制加算だけのものではありません。老健の夜勤職員の勤務条件に関する基準（告示第29号）にも、見守り機器等を活用する場合に夜勤職員数を1.6以上に緩和する規定があり、そこでも委員会での検討事項が定められています。

ちびウルフ

委員会が乱立して、どれが何の委員会か分からなくなっています。

リハウルフ

よくある話です。議題ごとに議事録の見出しを分けておけば、どの加算の要件を満たすための検討だったかを後から示せます。会議体を増やすより、議事録の作り方を整えるほうが早いです。

(Ⅰ)と(Ⅱ)は併算定できない

告示の注に「次に掲げるいずれかの加算を算定している場合においては、次に掲げるその他の加算は算定しない」とあります。施設として(Ⅰ)か(Ⅱ)のどちらかを選びます。

転換老健でも算定できる

告示のヤの注には「イ(1)、ロ(1)について」のような限定がありません。介護保健施設サービス費(Ⅱ)〜(Ⅳ)を算定する転換老健でも届出ができます。