介護で世帯分離は得？効く制度と効かない制度

介護費用を下げる方法として世帯分離がすすめられることがあります。効果がある場面は確かにありますが、効かない制度もはっきり決まっています。

特に施設の食費・居住費が下がる負担限度額認定は、厚生労働省の通知で「配偶者は世帯を分けていても判定に含める」と明記されています。この記事では、通知の原文を確認して、世帯分離が効く制度・効かない制度と、見落とされやすいデメリットを整理しました。

介護で世帯分離すると何が変わるのか

世帯分離とは、同じ住所に住んだまま住民票の世帯を分けることです。親と子が同居していても、世帯を別にすれば住民税の課税状況を世帯単位で見る制度では、親だけの状況で判定されるようになります。

介護の費用は、所得や課税状況で負担の上限が変わる仕組みが多くあります。課税されている子と同一世帯だと上限が高くなるため、世帯を分けることで下がる可能性がある、というのが世帯分離が語られる理由です。

ただし制度ごとに「誰を見るか」が違います。ここを整理しないまま手続きすると、期待した効果が出ません。

高額介護サービス費には効く

1か月の自己負担が上限を超えた分が戻る高額介護サービス費について、厚生労働省の通知は判定の範囲を次のように定めています。

見るのは「同一世帯に属する第一号被保険者（65歳以上）」です。世帯を分ければ、子の所得は判定に入りません。ここは世帯分離が効く代表例です。

判定は「サービス利用があった月ごとに、それぞれの月の初日において当該被保険者が属する世帯」の課税状況で行うとされています。月初時点の世帯が基準になる点に注意してください。

上限額そのものは高額介護サービス費とは？払い戻しの上限額と申請方法をご覧ください。

負担限度額認定では配偶者を外せない

一方、施設やショートステイの食費・居住費が下がる負担限度額認定（特定入所者介護サービス費）は扱いが違います。通知は支給要件をこう書いています。

配偶者が明示的に加えられています。しかも通知は、配偶者が同一世帯にいない場合の手順まで定めています。

夫婦間で世帯分離をしても、負担限度額認定の判定からは外れません。配偶者には事実上の婚姻関係にある者も含まれます。

この制度の内容は介護保険負担限度額認定証とは？申請方法と対象者にまとめています。

預貯金の要件は世帯分離では変わらない

負担限度額認定には、課税状況とは別に資産の要件があります。申請書には次のように書かれています。

この資産要件は本人と配偶者で見ます。申請時には、官公署や銀行等に本人および配偶者の預貯金等の残高について報告を求めることへの同意書を出します。

つまり、世帯を分けても資産の申告範囲は変わりません。ここを誤解したまま手続きしても、認定は下りません。

なお第2号被保険者（40歳以上64歳以下）は、第2段階以下でも1,000万円（夫婦は2,000万円）の基準が適用されます。

配偶者が判定から外れる例外

通知は、配偶者の課税状況を勘案しない例外も定めています。

いずれも「世帯を分けたから」ではなく、実態として配偶者からの援助が期待できない場合の救済です。該当する可能性があるなら、必ず市町村の窓口で事情を伝えてください。通知は、虐待を把握した場合に地域包括支援センター等との連携に努めるべきとも書いています。

ちびウルフ

とりあえず世帯分離しておけば安くなるって聞いたけど？

リハウルフ

効くのは親子で同居しているときです。夫婦で分けても負担限度額認定には効きません。まず「誰と同一世帯なのか」を確認してから考えてください。

世帯分離のデメリット

世帯を分けると、下がるものだけでなく上がるものも出ます。介護費用だけを見て判断すると損をすることがあります。

特に見落とされるのが高額療養費の世帯合算です。医療費がかさんでいる家庭では、介護側で下がった分を医療側で失うことがあります。

また、子の勤務先が扶養手当を出している場合、支給要件から外れることがあります。介護費用だけで判断せず、医療・税・手当をまとめて比べてください。

世帯分離が向いている家庭・向かない家庭

ここまでの整理を、家庭の状況に当てはめると次のようになります。

最後の行が意外と多いケースです。自己負担が上限に達していなければ、世帯分離をしても戻るお金は増えません。まず今の月額の自己負担が上限に対してどの位置にあるかを、ケアマネジャーに確認してください。

手続きの方法と窓口で聞かれること

手続きは、市区町村の住民課などで行う住民異動の届出です。世帯変更届（世帯分離届）を出します。

窓口では「生計が別であること」を確認されることがあります。世帯分離は本来、生計が別になったという事実を届け出る手続きだからです。介護費用を下げる目的だけを理由にすると、受理されない自治体もあります。

実態として生活費を分けているのかどうかを整理しておいてください。事実と異なる届出はできません。

判断する前に相談すべき相手

世帯分離が有利かどうかは、家庭ごとの数字を並べないと決まりません。相談先は次の順で考えると早いです。

現場で見ていると、世帯分離を先に済ませてから「保険料が上がった」と気づく家庭が少なくありません。届出の前に4か所へ確認するのが結局いちばん早いです。