認知症介護基礎研修とは？対象者と免除される資格

先に結論をお伝えします。認知症介護基礎研修は、介護に直接携わる職員のうち、医療・福祉関係の資格を持たない人に受講させることが、介護事業者に義務づけられている研修です。介護福祉士や初任者研修修了者などはすでに認知症の基礎を学んでいるため、対象外です。無資格で介護の仕事をしている人は、勤務先の案内に沿って受講することになります。

この記事では、認知症介護基礎研修の対象者と、受講が免除される資格を、指定居宅サービス等基準と解釈通知の原文を確認して整理しました。

認知症介護基礎研修とは？

指定居宅サービス等基準では、たとえば通所介護について、事業者は従業者の資質の向上のために研修の機会を確保しなければならないとしたうえで、次のように定めています。

解釈通知（老企第25号）は、この規定の趣旨を「介護に関わる全ての者の認知症対応力を向上させ、認知症についての理解の下、本人主体の介護を行い、認知症の人の尊厳の保障を実現していく観点」から実施するものと説明しています。

同じ趣旨の規定は、訪問入浴介護（第53条の2第3項）や短期入所生活介護など、ほかのサービスの基準にも置かれています。

認知症介護基礎研修の対象者

解釈通知では、義務づけの対象を「介護に直接携わる職員のうち、医療・福祉関係の資格を有さない者」としています。

なお、訪問介護員はそもそも介護福祉士か初任者研修などの修了者でなければなれないため（介護保険法施行令第3条）、訪問介護では無資格の訪問介護員がいないことになります。

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受講させる義務は事業所側にあるので、まずは勤務先から案内があるはずです。受講の時期や方法は事業所ごとに決めているので、入職時に確認しておきましょう。いずれ初任者研修を取るつもりなら、そちらを先に修了すると基礎研修は対象外になりますよ。

認知症介護基礎研修が免除される資格

解釈通知では、各資格のカリキュラムなどで認知症介護の基礎的な知識・技術を習得している人を対象外とし、具体的に次の資格を挙げています。

通知の列挙は「等」で終わっているため、ここにない資格の扱いに迷ったら、指定権者（都道府県・市町村）に確認するのが確実です。

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