地域密着型通所介護の減算2つと中山間地域加算

地域密着型通所介護には、必要な取り組みができていないと報酬が下がる減算が2つあります。高齢者虐待防止措置未実施減算と業務継続計画未策定減算で、いずれも所定単位数の100分の1です。あわせて、中山間地域等に居住する利用者へのサービス提供加算（5％）も整理します。

この記事では、これらを、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準の原文を確認して整理しました。

地域密着型通所介護の高齢者虐待防止措置未実施減算とは？

高齢者虐待防止措置未実施減算は、虐待の発生またはその再発を防止するための措置を講じていない場合に適用される減算です。令和3年度の改定で義務化され、経過措置を経て減算が適用されています。

介護報酬の多くは「やったこと」を評価する加算ですが、こちらは「やっていないこと」に対する減算です。金額は小さくても、基準を満たしていないと判断されること自体が重い意味を持ちます。

減算・加算の単位数

2つの減算は同時に適用されることもあります。体制が整っていない事業所ほど、両方に該当しやすくなります。

高齢者虐待防止措置未実施減算の算定要件

指定地域密着型サービス基準は、次の措置を講じることを求めています。

• 虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催し、結果を従業者に周知徹底すること
• 虐待の防止のための指針を整備すること
• 従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること
• これらの措置を適切に実施するための担当者を置くこと

4つすべてが必要です。委員会は開いているが指針がない、指針はあるが研修をしていない、という状態では減算の対象になります。委員会はテレビ電話装置等を活用して行うことができますが、開催記録と周知の記録は必要です。

業務継続計画未策定減算の算定要件

• 感染症の発生・まん延時、および非常災害時の業務継続計画を策定していること
• 計画に従い必要な措置を講じていること
• 従業者に対し計画を周知していること
• 必要な研修および訓練を定期的に実施していること
• 定期的に計画の見直しを行い、必要に応じて変更していること

中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算

• 利用者が厚生労働大臣が定める地域に居住していること
• 事業所が定めた通常の事業の実施地域を越えてサービスを行うこと
• この加算は療養通所介護にも適用されます

2つの条件の両方が必要です。中山間地域に住んでいても、通常の事業の実施地域の中であれば算定できません。運営規程に定めた実施地域の範囲を確認してください。

ちびウルフ

1％なら大した額じゃないし、後回しでもいい？

リハウルフ

金額より、減算は過去にさかのぼって適用されることがあるのが怖いところです。その分は返還になります。
それに、委員会も研修も業務継続計画も、やること自体は事業所を守る取り組みです。書類を揃えるためではなく、実際に何かあったときに動けるようにという視点で作ると、中身のあるものになります。
デイは利用者が一度に集まる場所です。感染症が広がったときの影響は在宅サービスより大きい、という前提で考えてください。

揃えておくべき書類

減算・加算のQ&A