後期高齢者医療制度の保険料はいくら？計算方法と軽減を解説

後期高齢者医療制度の保険料は、「均等割額」と「所得割額」を足して計算します。全国一律ではなく、都道府県ごとの広域連合が決めるため、住んでいる都道府県によって金額が変わります。そして所得が少ない世帯には、申請なしで適用される軽減が用意されています。

この記事では、後期高齢者医療制度の保険料について、高齢者の医療の確保に関する法律とその施行令の原文を確認して整理しました。計算の仕組み、7割・5割・2割の軽減が適用される基準、会社員の扶養に入っていた人だけに用意されている2年間の特例、そして年金天引きをやめる方法までをまとめています。

後期高齢者医療制度の保険料とは？

後期高齢者医療制度は、75歳以上の人が加入する医療保険です。高齢者の医療の確保に関する法律（以下、高確法）第50条が、被保険者を次のように定めています。

75歳の誕生日当日から資格を取得します（高確法第52条第1号）。申請は必要ありません。それまで加入していた国民健康保険や、会社の健康保険（被扶養者を含む）からは自動的に外れます。

保険料を決めるのは市町村ではなく「広域連合」

介護保険料との大きな違いがここです。高確法第104条第2項は、保険料率について次のように定めています。

広域連合は都道府県ごとに設けられています。つまり同じ都道府県内であれば、どの市町村に住んでいても保険料率は同じです。市町村ごとに金額が違う介護保険料とは、ここが根本的に異なります。

ただし例外があり、同条第2項ただし書は、離島など医療の確保が著しく困難で厚生労働大臣が定める基準に該当する地域については、別の保険料率を定めることができるとしています。

ちびウルフ

75歳になったら、国民健康保険の保険料はどうなるの？二重に払うことにならない？

リハウルフ

医療保険は自動的に切り替わるので、国民健康保険と二重にはなりません。二重になるのは「医療」と「介護」です。後期高齢者医療保険料とは別に、介護保険料も引き続きかかります。年金の振込通知に2つ並んでいるのを見て驚かれることが多い部分です。

後期高齢者医療制度の保険料の計算方法

保険料の構造は、高確法施行令第18条第1項第2号に定められています。

この2つを足したものが、その人の年間保険料です。所得割の計算のもとになるのは「基礎控除後の総所得金額等」で、施行令第18条第1項第3号により、地方税法上の総所得金額等から基礎控除を引いた後の額とされています。年金収入がそのまま所得割の対象になるわけではありません。公的年金等控除と基礎控除を引いた後の額に、所得割率を掛けます。

保険料には上限がある

施行令第18条第1項には、基礎賦課額が一定額を超えることができない旨の定めが置かれています。高所得であっても青天井にはならない仕組みです。ただしこの上限額は年度ごとに政令で改定されており、経過措置が設けられる年度もあります。実際に適用される上限額は、お住まいの都道府県の広域連合が公表している保険料の案内で確認してください。

後期高齢者医療制度の保険料の軽減（7割・5割・2割）

所得が少ない世帯については、均等割額が軽減されます。施行令第18条第5項がその基準です。ここは申請不要で、住民税の課税状況から自動的に判定されます。

なお、世帯の中に給与所得者や公的年金等の所得がある人が2人以上いる場合は、判定の基準額に「（給与所得者等の数−1）×10万円」が加算されます（施行令第18条第5項第1号）。世帯に働いている人が複数いる場合、その分だけ軽減の枠が広がるという調整です。

会社員の扶養に入っていた人の2年間の特例

これは見落とされやすい、しかし金額へのインパクトが大きい規定です。75歳になる直前まで、会社の健康保険（協会けんぽや健康保険組合など）の被扶養者だった人には、2つの優遇があります。

1. 所得割がかからない

施行令第18条第1項第2号のただし書は、次のように定めています。

基礎賦課額が「均等割額のみ」とされているため、被扶養者であった被保険者には所得割がかかりません。これは期間の制限なく続く扱いです。

2. 均等割が2年間、半額になる

さらに施行令第18条第6項は、均等割額そのものも減額すると定めています。

資格を取得した月から2年を経過する月まで、均等割額が5割減額されます。逆にいえば、2年が過ぎると均等割が元に戻るため、3年目に保険料が上がります。「去年より高くなった」という相談の原因が、これであることは少なくありません。所得が増えたわけではなく、軽減期間が終わっただけ、というケースです。

生活保護を受けている場合

高確法第51条は、適用除外を定めています。

生活保護を受けている人は、そもそも後期高齢者医療の被保険者になりません。したがって保険料もかかりません。医療は生活保護の医療扶助で受けることになります。

ここは介護保険と扱いが違います。介護保険では生活保護受給者も第1号被保険者のままで、保険料は最も低い第1段階として課され、生活扶助の介護保険料加算から納付されます。医療は「対象外」、介護は「対象のまま」という非対称があります。

後期高齢者医療制度の保険料の納め方

納め方は介護保険と同じく、特別徴収（年金天引き）と普通徴収（納付書・口座振替）の2種類です。高確法第107条第1項が、特別徴収による場合を除くほか普通徴収によらなければならないと定めており、天引きが原則です。天引きの対象となる年金額の基準は年18万円で、施行令第22条に定められています。

介護保険料と合わせて年金の半分を超えると天引きが外れる

施行令第23条第1号は、特別徴収の対象としない被保険者を次のように定めています。

2つの保険料の合計が年金の半分を超える場合、先に外れるのは後期高齢者医療保険料のほうです。介護保険料は天引きのまま、医療保険料だけ納付書で届く、という状態はこの規定によります。また同条第2号により、介護保険料が天引きされていない人は、後期高齢者医療保険料も天引きされません。

口座振替に変更できる

施行令第23条第3号は、口座振替により保険料を納付する旨を申し出た被保険者について、市町村が認めれば普通徴収にできると定めています。これは条文上はっきり認められた選択肢です。

保険料が高いと感じたときに確認すること

• 軽減の判定は世帯単位。世帯分離により軽減の対象になる場合があるが、他の制度（高額療養費の区分など）にも影響するため、単独で判断せず市町村に相談する
• 被扶養者だった人の均等割5割軽減は2年で終わる。3年目に上がったのは、所得が増えたからではない可能性がある
• 前年の所得で決まるため、退職や資産の売却があった翌年は高くなる。翌々年には下がる
• 災害や所得の著しい減少があった場合、広域連合の条例による減免を受けられることがある。これは申請しないと適用されない
• 年金からの天引きが負担感につながっている場合、口座振替への変更を検討する

ちびウルフ

世帯分離すれば保険料が下がるって聞いたけど、やったほうがいいの？

リハウルフ

下がることはありますが、勧められません。世帯の状況は、施設に入るときの食費・居住費の負担軽減や、高額介護サービス費の上限区分にも関わります。保険料だけを見て動かすと、別のところで負担が増えることがあります。介護保険と医療保険の両方を見られる人に相談してから判断してください。