老健の夜勤職員基準減算とは？

老健の夜勤職員基準減算は、所定単位数の100分の97、つまり3％の減算です。基本報酬そのものが下がるため、100床規模なら月に数十万円の影響が出ます。判定に使うのはその日の夜勤者数ではなく、暦月ごとに計算した1日平均夜勤職員数で、シフト表の人数だけを見ていると気づかないうちに割ります。

この記事では、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成12年厚生省告示第21号）、厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準（平成12年厚生省告示第29号）、老企第40号の原文を確認して、減算率・必要な夜勤職員数・計算方法・見守り機器による緩和を整理しました。

老健の夜勤職員基準減算とは？

夜勤職員基準減算は、夜勤を行う看護職員・介護職員の人数が基準に満たない場合に、基本報酬を減額する仕組みです。加算が取れなくなるのではなく、介護保健施設サービス費そのものが97％になります。

老健の夜勤に関する規定は2段構えです。まず基本報酬を満額もらうための基準があり、これを割ると3％減算。その上に、さらに手厚い配置を評価する夜勤職員配置加算（1日24単位）があります。減算を回避できていることと、加算が取れることは別の話です。

ちびウルフ

夜勤を2人体制で組んでいれば、まず大丈夫ですよね。

リハウルフ

人数だけならそうです。ただ判定は月単位の平均で、夜勤時間帯にかかった時間で計算します。16時間フルで入っていない日が混ざると平均が落ちます。人数ではなく時間で見る、というのがこの基準の要点です。

夜勤職員基準減算の減算率

告示第21号の介護保健施設サービスの注1の但し書きに定められています。

要介護3・多床室の基本報酬を仮に1日900単位とすると、27単位の減。100床が1か月満床なら約81,000単位、金額にして80万円前後の影響になります。

夜勤職員基準減算にならないための基準

基準は告示第29号の第6号にあり、第2号イの規定を準用する形で書かれています。従来型とユニット型で内容が違います。

従来型（介護保健施設サービス費）

ユニット型

ユニット型は考え方が変わり、「2つのユニットごとに夜勤を行う看護職員または介護職員の数が1以上」です。ユニット数で決まるため、入所者数が同じでもユニットの区切り方で必要人数が変わります。

見守り機器等による1.6以上への緩和

従来型で2以上を1.6以上に下げるには、次の3つをすべて満たす必要があります。

3つ目の「5つの事項」は次のとおりです。

1日平均夜勤職員数の計算方法

老企第40号 8の(13)①が準用する3の(2)に、計算式が示されています。

計算例

従来型で毎晩2人、16時間ずつ配置した30日の月。

ここで、月に5日だけ1人が8時間しか夜勤時間帯にかからなかったとします。

2を割るため、その月は減算になります。シフト表上は毎晩2人体制でも、時間で計算すると足りないという典型例です。

ちびウルフ

これは怖いですね。どう管理すればいいですか。

リハウルフ

月末に計算するのでは遅いので、月の途中で一度は集計してください。それと夜勤時間帯をどの16時間に設定しているかを全員が共有していないと、そもそも延夜勤時間数を数えられません。

夜勤時間帯の設定

夜勤時間帯は「22時から翌5時までを含む連続16時間」です。この7時間を含んでいれば、施設で設定できます。17時〜翌9時、16時〜翌8時などが一般的です。この16時間の外側の勤務時間は、延夜勤時間数に算入されません。

夜勤職員基準減算の注意点

夜勤職員配置加算とは基準が別

同じ告示の中で条文が分かれています。減算を回避できているだけでは、加算は取れません。

看護職員・介護職員のどちらでも数える

告示は「夜勤を行う看護職員又は介護職員の数」としており、職種の内訳は問われません。ただし介護保健施設サービス費(Ⅱ)(Ⅲ)を算定する転換老健には、看護職員の数に関する追加の規定があります。

ショートステイの利用者も分母に含める

「利用者等の数」は、短期入所療養介護の利用者の数と老健の入所者の数の合計です。空床利用型のショートステイを行っている施設は、その分を含めて数えます。

減算は月単位で判定される

1日平均夜勤職員数は暦月ごとに算定します。1日でも基準を割った日があると即減算、という仕組みではありません。逆に、月全体の平均で足りなければ、個々の日が2人体制であっても減算になります。