老健の新興感染症等施設療養費とは？

老健の新興感染症等施設療養費は、1日につき240単位、1月に1回・連続する5日を限度です。令和6年度改定で新設されました。ただし令和6年4月時点で対象となる感染症は1つも指定されていません。今は「発動していない仕組み」であり、パンデミックが起きたときのために置かれた備えです。

この記事では、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成12年厚生省告示第21号）と老企第40号の原文を確認して、単位数・算定要件・「対象感染症がない」ことの意味・今のうちに準備しておくことを整理しました。

老健の新興感染症等施設療養費とは？

新興感染症等施設療養費は、新興感染症のパンデミックが起きたときに、施設内で感染した入所者を施設の中で療養させることを評価する費用です。老企第40号 4の(22)①は、その趣旨を次のように説明しています。

目的が2つ書かれています。感染した高齢者に必要な医療とケアを届けることと、病床のひっ迫を避けること。新型コロナウイルス感染症の流行期に、施設で感染者を抱えながら入院先が見つからないという事態が各地で起きました。その経験を踏まえて、令和6年度改定で新設されています。

ちびウルフ

コロナの入所者が出たら、これを算定できるということですか。

リハウルフ

できません。対象になる感染症は厚生労働大臣が指定する仕組みで、令和6年4月時点で指定されているものは1つもない、と通知がはっきり書いています。新型コロナは5類移行後で、指定の対象になっていません。

新興感染症等施設療養費の単位数

告示第21号の介護保健施設サービスのクに定められています。

緊急時治療管理と同じく「1月に1回、連続する」という書き方です。日を分けて算定することはできません。

新興感染症等施設療養費の算定要件

告示の注から要件を取り出すと、3つです。

対象となる感染症は「まだない」

老企第40号 4の(22)②は、この仕組みの核心を短く書いています。

適切な感染対策とは

老企第40号 4の(22)③は、「適切な感染対策」の中身を具体的に挙げています。

具体的な方法については「介護現場における感染対策の手引き（第3版）」を参考とすることとされています。

医療機関の確保

「相談対応、診療、入院調整等を行う医療機関を確保し」が要件です。感染したときに相談でき、必要なら診てもらえ、入院が要るときは調整してもらえる。この3つが揃った関係を、感染が起きる前に作っておく必要があります。

高齢者施設等感染対策向上加算との違い

老健には感染症に関する報酬がもう1つあります。高齢者施設等感染対策向上加算です。混同しやすいので整理します。

ちびウルフ

算定できないなら、今は何もしなくていいということですか。

リハウルフ

逆です。指定されてから医療機関を探すのでは間に合いません。要件になっている「相談対応・診療・入院調整を行う医療機関の確保」は、平時にやっておくことです。ゾーニングの手順も、流行が始まってから考えるものではありません。

新興感染症等施設療養費の注意点

届出は不要

告示のクの注には、届出に関する文言がありません。感染症が指定され、要件を満たした対応を行えば算定できる構造です。

今のうちに準備しておくこと

算定できる場面が来ないほうがよい仕組みではありますが、来たときに動けるかどうかは平時の準備で決まります。

これらは高齢者施設等感染対策向上加算の要件とも重なります。加算のために整えた体制が、そのまま新興感染症等施設療養費の要件を満たす形になります。

転換老健でも算定できる

告示のクには「イ(1)、ロ(1)について」のような限定がありません。介護保健施設サービス費(Ⅱ)〜(Ⅳ)を算定する転換老健でも算定できます。