老健の認知症専門ケア加算とは？

老健の認知症専門ケア加算は、(Ⅰ)が1日につき3単位、(Ⅱ)が1日につき4単位です。1日あたり数円という水準ですが、100床の老健が(Ⅱ)を通年で算定すると年間およそ146,000単位になります。そして令和6年度改定で新設された認知症チームケア推進加算とは、どちらか一方しか算定できません。

この記事では、指定施設サービス等に要する費用の額の算定に関する基準（平成12年厚生省告示第21号）、厚生労働大臣が定める基準（平成27年厚生労働省告示第95号）、老企第40号の原文を確認して、単位数・算定要件・対象者の数え方・併算定のルールを整理しました。

老健の認知症専門ケア加算とは？

認知症専門ケア加算は、認知症介護の専門的な研修を修了した職員を配置し、チームとして専門的な認知症ケアを提供する体制を評価する加算です。個々の入所者に何をしたかではなく、施設としてどういう体制を組んでいるかを見る体制加算にあたります。

評価の軸は3つあります。認知症の重い入所者が一定割合を占めていること、専門研修を修了した職員が人数に応じて配置されていること、そして認知症ケアについて職員に伝達・指導する会議を定期的に開いていること。(Ⅱ)はここに、指導者クラスの研修修了者の配置と、職種別の研修計画が加わります。

令和6年度改定では、認知症の行動・心理症状の予防等に資するチームケアを評価する認知症チームケア推進加算が新設されました。両者は目的が近いため、告示の注で明確に併算定が排除されています。

ちびウルフ

研修を受けた職員が1人いれば算定できるものだと思っていました。

リハウルフ

配置人数は対象者の数で決まります。しかも「入所者の数」ではなく「対象者の数」なので、そこを間違えると必要人数が変わってきます。

認知症専門ケア加算の単位数

告示第21号の介護保健施設サービスのソに、次のとおり定められています。

(Ⅰ)と(Ⅱ)の差はわずか1単位です。ただしこの加算は対象者だけでなく、届出を行った施設の入所者に対して1日単位で算定するものであり、床数が多いほど積み上がります。100床で(Ⅱ)を1年間算定すれば4単位×100人×365日＝146,000単位です。

認知症専門ケア加算の算定要件

加算(Ⅰ)の3要件

要件は告示第95号の第3号の5イに定められています。老健だけでなく、特養・ショートステイ・グループホーム・介護医療院などに共通して適用される基準です。

研修修了者の必要人数

条文の書き方が読みにくいので、実際の人数に置き換えます。

20人を超えたら10人ごとに1人ずつ増える、という理解で足ります。注意すべきは、分母が入所者総数ではなく対象者の数だという点です。100床の老健で対象者が60人なら、必要な研修修了者は6人。入所者数で計算して10人必要だと考える必要はありません。

加算(Ⅱ)の追加要件

2つの研修の違い

老企第40号 5の(38)②④は、それぞれの研修を次のように特定しています。

認知症介護実践者研修は含まれません。実践者研修の修了者をいくら揃えても要件は満たしません。必要なのは実践リーダー研修以上です。

なお会議については、老企第40号 5の(38)③が「テレビ電話装置等を活用して行うことができる」としています。その際は個人情報保護委員会・厚生労働省のガイダンス、医療情報システムの安全管理に関するガイドライン等を遵守することが求められます。

認知症専門ケア加算の注意点

認知症チームケア推進加算とは選択になる

告示の注に「認知症チームケア推進加算を算定している場合においては、次に掲げる加算は算定しない」とあります。(Ⅰ)(Ⅱ)相互も同様で、どれか1つだけです。

ちびウルフ

両方の要件を満たしていたら、月ごとに有利なほうを選んでもいいんですか。

リハウルフ

告示は同時算定を禁じているだけで、期間の縛りは書いていません。ただ届出が必要な加算なので、実際に切り替えられるかどうかは指定権者に確認したほうが確実です。

認知症ケア加算とは別物

老健には認知症ケア加算（1日76単位）が別にあります。こちらは認知症専門棟で認知症の入所者にケアを行った場合の加算で、専門棟という構造要件が入る点が大きく違います。名前が似ているため混同されますが、告示上の位置づけも要件もまったく別です。

割合要件は継続的に満たす必要がある

対象者が入所者総数の2分の1以上という要件は、届出時点だけの話ではありません。入退所によって割合は動きます。ランクⅢ以上の入所者が減って2分の1を割った場合、要件を満たさなくなります。日常生活自立度は認定調査票や主治医意見書で確認できるため、入退所のたびに割合を再計算する運用を組んでおくのが安全です。