訪問看護の介護職員等処遇改善加算とは？

訪問看護の介護職員等処遇改善加算は、イからリまでにより算定した単位数の1000分の18です。令和8年6月1日から新設されました。

他サービスの処遇改善加算は（Ⅰ）から（Ⅳ）までの区分があり、加算率も大きく異なります。ところが訪問看護には区分がありません。18／1000の1本だけです。要件も、賃金改善の計画・報告といった基本部分に加えて、「ケアプランデータ連携システムの利用」または「連携推進法人への所属」のどちらかを満たすという、他サービスにない形になっています。この記事では、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成12年厚生省告示第19号）訪問看護費のヌと、厚生労働大臣が定める基準（平成27年厚生労働省告示第95号）第10号の2の原文を確認して整理しました。

ちびウルフ

訪問看護に介護職員はいませんよね。それでも「介護職員等処遇改善加算」なんですか？

リハウルフ

名前は同じですが、中身が違います。告示95号 第10号の2は、一貫して「当該指定訪問看護事業所の職員」と書いています。「介護職員」ではありません。看護師も、PT・OT・STも、事務職員も対象にできる建て付けです。訪問看護に介護職員がいないからこそ、こう書かれていると読めます。

訪問看護の介護職員等処遇改善加算とは？

介護職員等処遇改善加算は、事業所で働く職員の賃金改善を進めることを条件に、報酬を上乗せする加算です。告示19号 訪問看護費のヌに規定されています。

訪問看護には長らく処遇改善加算がありませんでした。制度上、処遇改善加算は介護職員の賃金を対象とする仕組みであり、介護職員を配置しない訪問看護は対象外とされてきたためです。

一方で、訪問看護の現場は人材確保に苦しんでいます。病院との賃金差、オンコールの負担、24時間体制の維持。他サービスだけが処遇改善で賃金を上げていく状況は、訪問看護からの人材流出を招きかねません。この加算は、その構造に手を入れたものだと読めます。

令和8年6月1日から施行されました（令和8年厚生労働省告示第87号）。

介護職員等処遇改善加算の単位数

「イからリまで」に何が入るか

緊急時訪問看護加算・特別管理加算・ターミナルケア加算・地域加算などは、イ〜ハの「注」に定められた加算なので、イ〜ハに含まれます。地域加算のように「所定単位数から緊急時・特別管理・ターミナルケア加算を除く」といった限定が、処遇改善加算にはありません。訪問看護費の総額に18／1000が掛かる、と読めます。

金額の目安

18／1000は約1.8％です。月の総単位数が100万単位の事業所なら、月18,000単位＝おおむね18万円前後の上乗せになります（1単位10円の地域の場合）。

介護職員等処遇改善加算の算定要件

告示95号 第10号の2は、イとロの両方に適合することを求めています。

イ＝賃金改善に関する8つの基準

ロ＝データ連携か連携推進法人のどちらか

これが訪問看護の処遇改善加算に固有の要件です。他サービスの処遇改善加算の基準にはありません。

実務上は、(1)のケアプランデータ連携システムを利用するほうが現実的だと思います。連携推進法人はまだ数が限られています。

介護職員等処遇改善加算の注意点

サービス提供体制強化加算は要件になっていない

ショートステイや通所介護の処遇改善加算（Ⅰ）は、サービス提供体制強化加算（Ⅰ）または（Ⅱ）の届出を要件に含んでいます。訪問看護の第10号の2には、この要件がありません。

サービス提供体制強化加算を算定していなくても、処遇改善加算は算定できます。区分がなく1本しかないため、上位区分の要件という考え方自体が存在しないためです。

加算率は1本だけ

介護職員を対象とする従来の処遇改善加算は、区分ごとに加算率が大きく変わります。訪問看護はその構造をとらず、単一の率で設計されています。そもそも母集団の職種構成が違うため、加算率の高さだけを他サービスと比べても意味がありません。訪問看護の1.8％は、介護職員の処遇改善を目的とした従来の枠組みとは性格が異なるものだと読むのが自然です。

実績報告と法令違反に注意

担当したケースでも、実績報告の期限を落として返還になった事業所がありました。加算は「取ったら終わり」ではなく、毎年の報告まで含めて一つの仕組みです。

要支援の方も同率

介護予防訪問看護費のチにも、同じくイからトまでにより算定した単位数の1000分の18と規定されています。要介護と要支援で率は変わりません。

よくある質問