ケアマネのモニタリングは毎月訪問が必要？オンライン活用の要件を解説

ケアマネジャーのモニタリングは、原則として毎月1回、利用者の居宅を訪問して面接することが必要です。ただし令和6年度改定で、テレビ電話装置等を活用した面接が条件付きで認められました。

ここで押さえるべきは、「オンラインでよくなった」のではないということです。指定居宅介護支援等基準（省令38号）第13条第14号ロのただし書きは、「少なくとも二月に一回、利用者の居宅を訪問し、利用者に面接するとき」を条件としています。つまり2か月に1回の訪問は必須で、訪問しない月だけオンラインにできる、という設計です。

しかも要件が重い。文書による同意、サービス担当者会議等での主治医・担当者その他の関係者の合意、そして合意すべき事項が3つ。「毎月訪問が大変だからオンラインに」で通る話ではありません。

この記事では、省令38号、老企第22号、令和6年度改定資料を突き合わせて整理しました。筆者は理学療法士16年目・介護支援専門員です。

原則は毎月1回の居宅訪問・面接

省令38号 第13条第14号です。

令和6年度改定で認められたテレビ電話等の活用

第13条第14号ロのただし書きです。

毎月の面接そのものは省略できません。省略できるのは「居宅を訪問すること」だけで、しかも隔月までです。

ちびウルフ

コロナのときの特例と同じ感じですか？

リハウルフ

まったく別物です。感染拡大時の特例は、緊急避難的な臨時の取扱いでした。今回は省令そのものを改正した恒久的なルールです。

その代わり、要件は格段に厳しい。文書による同意、サービス担当者会議等での主治医を含む関係者の合意、2か月に1回の訪問。これを全部そろえるのは、正直かなり手間です。

担当したケースでも、書類を整えて会議で合意を取る労力を考えると、毎月訪問したほうが早いという結論になることが多い。遠方の利用者や、豪雪地帯のように移動そのものが困難な地域でこそ意味を持つ規定だと思っています。

「特段の事情」の意味を取り違えない

第14号の柱書きには「特段の事情のない限り」という留保があります。この解釈が老企第22号に示されています。

「介護支援専門員に起因する事情は含まれない」と明記されています。ここは実地指導で必ず確認される部分です。そして該当する場合も、具体的な内容を記録しておくことが求められます。

介護予防支援では6か月に1回

令和6年度改定資料は、テレビ電話等を活用する場合の訪問頻度について、「少なくとも2月に1回（介護予防支援の場合は6月に1回）は利用者の居宅を訪問すること」としています。

要支援の方は状態が比較的安定していることを踏まえた設定です。介護予防支援のモニタリングの頻度そのものは、居宅介護支援とは別に定められています。詳細は介護予防支援の基準をご確認ください。

運営基準減算との関係

モニタリングの未実施は、報酬にも直結します。告示第20号 居宅介護支援費 注6です。

2か月連続で該当すれば報酬がゼロになります。モニタリングは「やったほうがよい業務」ではなく、報酬の前提です。

実務での組み立て方

5つ目が要です。サービス担当者会議での合意は「議題に上げて記録する」ことが前提です。会議録に3項目が残っていなければ、要件を満たしたことを証明できません。

ちびウルフ

電話だけで済ませてはダメなんですか？　毎月連絡はしてるのに。

リハウルフ

音声のみの電話では要件を満たしません。条文が認めているのは「テレビ電話装置等」、つまりリアルタイムで画像を介したコミュニケーションが可能な機器です。

そして老企第22号は、「担当者との連携によりモニタリングが行われている場合においても、特段の事情のない限り、少なくとも1月に1回は利用者の居宅で面接を行い」と念を押しています。事業所から情報が入っているから訪問しなくてよい、とは読めません。

訪問は「情報を得る手段」であると同時に「生活の場を自分の目で見る手段」です。制度がここを譲らないのは、それだけの理由があります。