生活保護受給者のケアプラン｜みなし2号と介護扶助の注意点を解説

生活保護受給者のケアプランで最初に確認すべきは、その方が介護保険の被保険者かどうかです。ここで扱いが根本的に変わります。

介護保険法第9条は、被保険者を「65歳以上の者（第1号被保険者）」と「40歳以上65歳未満の医療保険加入者（第2号被保険者）」と定めています。生活保護受給者は医療扶助を受けるため、多くの場合は医療保険に加入していません。

結果として、65歳以上なら第1号被保険者になるが、40〜64歳では介護保険の被保険者にならないという分岐が生まれます。後者はいわゆる「みなし2号」と呼ばれ、介護保険からの給付がなく、費用は全額が介護扶助になります。

この記事では、介護保険法、生活保護法を突き合わせて整理しました。筆者は理学療法士16年目・介護支援専門員です。

まず被保険者かどうかを確認する

介護保険法第9条です。

第1号被保険者には「医療保険加入者」という条件がありません。65歳以上なら、医療保険に入っていなくても被保険者になります。一方、第2号被保険者は「医療保険加入者」であることが要件です。

介護保険が生活保護に優先する

生活保護法第4条第2項です。

これが「他法他施策優先の原則」です。介護保険が使える方は、まず介護保険を使う。生活保護（介護扶助）はその残りを埋めます。

介護扶助の範囲は9項目

生活保護法第15条の2第1項です。

「居宅介護支援計画に基づき行うものに限る」

第1号の括弧書きは、実務上きわめて重要です。ケアプランがなければ介護扶助の対象になりません。

同条第3項が、この「居宅介護支援計画」を定義しています。

ケアマネジャーの作成する計画が、介護扶助の前提条件になっているということです。自己作成（セルフプラン）を含め、計画がない状態でサービスだけ入れることはできません。

指定介護機関でなければ担当できない

生活保護法第54条の2第1項です。

介護保険の指定を受けているだけでは足りず、生活保護法上の「指定介護機関」であることが必要です。居宅介護支援事業所も対象に含まれています。

ただし、みなし指定がある

第54条の2第2項が、この手続きを大幅に簡略化しています。

「別段の申出」をしている事業所は、生活保護受給者の介護扶助を担当できません。ケアプランに位置付ける前に確認が要ります。数は多くありませんが、存在します。

ちびウルフ

普通のケアプランと、何が一番違うんですか？

リハウルフ

関係者が1人増えることです。福祉事務所のケースワーカー。ここを飛ばすと、後から必ず問題になります。

介護扶助は事前に福祉事務所へ連絡して、介護券の発行を受けるという流れが基本です。ケアプランを作って事業所を決めて、それから福祉事務所に事後報告、では回りません。

担当したケースでも、サービスを開始したあとに「その事業所は別段の申出をしている」と分かって、組み直しになったことがあります。サービス担当者会議の前に、福祉事務所に事業所名を伝えて確認を取る。これを手順に組み込んでおくのが安全です。

限度額を超えた分はどうなるか

介護扶助は「困窮のため最低限度の生活を維持することのできない」方に対して行われるものです。区分支給限度基準額を超えた部分は介護保険の給付対象外であり、原則として介護扶助の対象にもなりません。

生活保護受給者では、限度額の超過が事実上できません。全額自己負担する原資がないためです。限度額の管理は、他の利用者以上に厳密さが求められます。

ケアプラン作成の実務手順

3つ目を軽視しないでください。ケースワーカーは、その方の生活全体を把握している唯一の存在です。金銭管理、住まい、家族関係、就労の状況。ケアマネジャーが把握しきれない情報を持っています。