小規模多機能のケアマネジャーはどこが担当する？移行月の請求も解説

小規模多機能型居宅介護（小多機）に登録すると、ケアマネジャーは小多機の事業所に変わります。それまでの居宅介護支援事業所の担当を続けることはできません。

根拠は2つあります。1つは指定地域密着型サービス基準（省令34号）第63条第10項。「登録者に係る居宅サービス計画及び小規模多機能型居宅介護計画の作成に専ら従事する介護支援専門員を置かなければならない」。もう1つは告示第20号の居宅介護支援費 注11で、月を通じて小多機を受けている場合は居宅介護支援費を算定しないと定めています。

この「月を通じて」が実務の急所です。月の途中で小多機の利用を始めた月、あるいは終えた月は、居宅介護支援費を算定できます。ここを知らずに請求を落としている事業所が実際にあります。

この記事では、省令34号と告示第20号を突き合わせて整理しました。筆者は理学療法士16年目・介護支援専門員です。

小多機の事業所に「専ら従事する」介護支援専門員を置く

省令34号 第63条第10項です。

さらに第11項が資格要件を加えています。

居宅介護支援費が算定されない条件

報酬側の根拠です。告示第20号 居宅介護支援費 注11です。

条文は「月を通じて」と限定しています。登録を開始した月は、その月の一部しか小多機を受けていないため、居宅介護支援事業所が居宅介護支援費を算定できます。

「短期利用居宅介護費」は別扱い

小多機には、登録によらず一時的に利用する短期利用居宅介護費という区分があります。この場合は括弧書きで除外されているため、居宅介護支援費を算定できます。

つまり、居宅介護支援事業所の担当を続けたまま、小多機を短期的に使うことは可能です。緊急時の泊まりなどで使われます。

作成する計画は2種類ある

小多機の介護支援専門員が作るのは、居宅サービス計画だけではありません。

第74条は、居宅サービス計画の作成方法についても定めています。

第13条は、居宅介護支援事業所のケアマネジャーが従う運営基準そのものです。アセスメント、サービス担当者会議、モニタリング、複数事業所の紹介など、居宅介護支援と同じ水準が求められます。

そして第77条第2項は、小多機計画について独自の視点を加えています。

ちびウルフ

自分の事業所のサービスを自分で計画するって、公正中立の問題はないんですか？

リハウルフ

鋭い指摘です。構造としては「自社サービスを自社のケアマネが位置付ける」形になります。

ただ、小多機はそもそも通い・訪問・泊まりを一体で提供するサービスなので、外部のケアマネが細かく組んでも意味がないという設計思想です。1日の中で通いから訪問へ切り替える、といった柔軟な運用が売りですから。

そのぶん第74条第2項が「指定居宅介護支援等基準第13条各号に沿って行う」と縛りをかけています。居宅のケアマネと同じ基準を守れ、ということ。併用できる訪問看護や訪問リハビリを、必要なのに位置付けないのは、この基準に反します。

事業所を変えるときの書類交付は義務

省令34号 第76条です。

「その他登録者からの申出があった場合」という文言が広く、小多機をやめて居宅介護支援に戻る場合も含まれると読むのが自然です。移行のたびに情報が途切れないための規定です。

サテライト型では研修修了者を置ける

省令34号 第63条第12項の特例です。

サテライト型では、居宅サービス計画は本体が作り、小多機計画だけをサテライトの研修修了者が作るという分担ができます。介護支援専門員の確保が難しい地域への配慮です。

移行時にケアマネジャーがすること

6つ目を形式的に済ませないでください。小多機の介護支援専門員は、その利用者を一から知ることになります。これまでの経過、家族との関係、うまくいかなかった手立て。ここを渡せるかどうかで、移行後の数か月が変わります。