デイサービスの送迎中の事故は誰の責任？47単位減算から読み解く範囲

デイサービスの送迎中に起きた事故は、介護保険サービスの提供中に起きた事故です。事業所の責任範囲の外ではありません。

根拠は報酬の構造にあります。指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成12年厚生省告示第19号）通所介護費の注24は、「利用者に対して、その居宅と指定通所介護事業所との間の送迎を行わない場合は、片道につき47単位を所定単位数から減算する。」と定めています。

行わなければ減算される＝基本報酬に含まれている。つまり送迎は通所介護というサービスの一部です。したがって送迎中の事故は「指定通所介護の提供により事故が発生した場合」に該当し、市町村への連絡、記録、損害賠償の義務が生じます。

この記事では、告示第19号、省令37号、老企第25号、老企第36号を突き合わせて整理しました。筆者は理学療法士16年目・介護支援専門員です。

送迎は通所介護の一部。だから事業所の責任範囲

まず報酬上の位置づけを確認します。告示第19号 通所介護費 注24です。

老企第36号 第二の7（23）は、この減算の適用場面を説明しています。

省令が定める3つの義務

省令37号 第37条（通所介護には第104条の3等を通じて準用）です。

注目すべきは連絡先に「市町村」が入っていることです。事業所内で処理して終わり、という選択肢は制度上ありません。事故報告は保険者への義務です。

記録は2年間保存

老企第25号 第三の一の3（30）は、保存期間を明記しています。

自治体によっては条例で5年としている場合があります。保存期間は必ず指定権者に確認してください。

通知が求める3つの留意点

老企第25号 第三の一の3（30）の後段です。

②が実務上いちばん重い。送迎中の事故は、賠償額が大きくなりやすい類型です。人身事故になれば数千万円規模もありえます。「望ましい」という表現ですが、実質的には必須と考えてください。

どこからどこまでが「送迎」か

告示の文言は「その居宅と指定通所介護事業所との間の送迎」です。区間は居宅と事業所の間と定まっていますが、「居宅」の範囲がどこまでかは明文がありません。

実務上は「居宅の中で送迎に付随して行う動作」まで含めて考えるのが安全です。事故が起きたときに「玄関を出る前だったから対象外」という主張が通る保証はありません。

なお、送り出しや迎え入れの介助を訪問介護で別に算定している場合は、その時間帯は訪問介護の提供時間です。区分が変われば責任の所在も変わるため、時間帯の記録が重要になります。

ちびウルフ

デイの車が事業所の駐車場に着いて、降りるときに転んだら？

リハウルフ

間違いなくサービス提供中です。送迎の区間の終点は「事業所」ですから、駐車場での降車はまだ送迎の中です。

むしろ現場で迷いが出るのは「送迎から帰ってきて、次の利用者を迎えに行くまでの空車の時間」のような場面です。利用者が乗っていない時間は、対利用者の事故は起きません。職員側の労災の話になります。利用者が乗っているかどうかで、まず整理してください。

家族が送迎した場合はどうなるか

老企第36号は、家族等が送迎を行う場合を減算の対象として明示しています。事業所の従業者が送迎していないので、その片道は減算されます。

ただし、事業所の敷地内に入ってからの転倒は別です。送迎の実施者にかかわらず、事業所の管理する場所で起きた事故として、施設賠償の問題になりえます。ここは送迎の区分とは別の話です。

事故報告書に何を書くか

省令が求めているのは「事故の状況」と「事故に際して採った処置」の2つです。この2点が欠けている報告書は要件を満たしません。

3つ目が重要です。「利用者が急に立ち上がったため」といった原因の推測を、事故の状況の欄に混ぜない。事実と分析は分けて書きます。混ざっていると、後で責任の所在を争うときに事業所側が不利になります。

送迎に関する費用の扱い

最後に、費用の面も整理しておきます。老企第25号は、通所介護の利用料等の受領について、「利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域に居住する利用者に対して行う送迎に要する費用」を、保険給付の対象となる利用料のほかに受け取れる費用として挙げています。

実施地域外の送迎で費用を受け取る場合も、事故に対する事業所の責任は変わりません。費用の建て付けと責任の所在は別です。