看取り連携体制加算とは？ショートステイ64単位・7日限度の算定要件を解説

短期入所生活介護（ショートステイ）の看取り連携体制加算は、1日につき64単位、死亡日および死亡日以前30日以下について7日を限度として算定します。令和6年度介護報酬改定で新設された加算です。

この加算の設計でいちばん重要なのは、亡くなってから死亡月にまとめて請求するという点です。そのため、ショートステイを終了した翌月に、利用者側へ自己負担を請求することになる場合があります。通知は、この可能性をあらかじめ説明し、文書で同意を得ておくことを求めています。ここを飛ばすと、請求時にトラブルになります。

もう1つ、入院先で亡くなった場合でも算定できますが、サービスを直接提供していない期間は算定できないという制限があります。入院した日の翌日から死亡日までが30日以上あると、加算そのものが算定できません。

この記事では、指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準（平成12年厚生省告示第19号）短期入所生活介護費の注13、厚生労働大臣が定める基準（平成27年厚生労働省告示第95号）第37号の2、厚生労働大臣が定める基準に適合する利用者等（同告示第94号）第20号の2、老企第40号 第二の3（15）を突き合わせて整理しました。筆者は理学療法士16年目・介護支援専門員です。

看取り連携体制加算は64単位。7日を限度に死亡月へまとめて算定する

告示19号の注13は、次のとおりです。

「30日以内で7日」という二重の枠になっています。30日間ずっと算定できるわけではなく、その期間内で実際にショートステイを利用した日のうち、最大7日分です。7日を超えて利用していても、算定できるのは7日分にとどまります。

厚生労働省の改定資料は、この加算の趣旨を「レスパイト機能を果たしつつ、看護職員の体制確保や対応方針を定め、看取り期の利用者に対してサービス提供を行った場合に評価する」と説明しています。在宅で看取る家庭の休息を支える、という位置づけです。

事業所基準は2ルート。看護体制加算（Ⅰ）（Ⅲ）でも道がある

告示95号 第37号の2が定める事業所基準は、イとロの2つです。イには（1）（2）の選択肢があります。

「24時間連絡できる体制」の意味は、老企第40号（15）②が定義しています。

いわゆるオンコール体制です。看護職員が事業所に泊まる必要はありません。

利用者側の要件は「回復の見込みがない旨の診断」と「同意」

告示94号 第20号の2は、対象となる利用者を次の両方に適合する者としています。

1つ目は医師の診断が要ります。2つ目の「説明」は、介護記録等の記録を使って行うことが前提になっています。口頭で「看取りの方針でいきます」と伝えるだけでは足りず、記録を見せながら状態を共有するという運用が想定されています。

入院先で亡くなった場合の扱い。30日以上空くと算定できない

老企第40号（15）①の後段が、この加算のいちばん独特な部分です。

整理すると次のようになります。

理屈はシンプルです。算定できるのは「死亡日以前30日以下」の期間だけであり、そのうち事業所がサービスを直接提供していない日は算定できない。入院期間が30日を超えてしまうと、30日の枠の中にショート利用日が1日も残らないため、算定不能になります。

ちびウルフ

ショートで頑張って看取り体制を組んでも、入院が長引いたら1円も入らないってことですか？

リハウルフ

そうなります。厳しいですが、条文の構造上そうです。

ただ、この加算は1日64単位、最大7日で448単位です。金額としては特養の看取り介護加算と比べればかなり小さい。収益で判断する加算ではなく、レスパイトを担う事業所が看取り期の受入れを断らずに済むための下支えと考えるのが実態に合っています。

担当したケースでも、家族がいちばん助かったのは「最後の数日、家で見きれないときに預かってもらえた」ことでした。加算の有無より、その受け皿があることのほうが大きいです。

死亡月にまとめて請求する。だから事前の文書同意が要る

老企第40号（15）⑦は、請求の実務についてこう定めています。

たとえば、3月にショートステイを利用して入院し、4月に亡くなった場合。3月分の看取り連携体制加算は4月のレセプトでまとめて請求されます。家族から見れば「3月で終わったはずのショートの請求が、4月に来た」という状態になります。

また⑧は、入院後も継続して利用者の家族や入院先の医療機関等との関わりを持つことが必要だ、としています。ショートから入院に切り替わった時点で関与が終わる、という運用は想定されていません。

「看取り期における対応方針」に含める5つの事項

事業所基準ロが求める対応方針について、老企第40号（15）③は、管理者を中心として介護職員・看護職員・介護支援専門員等による協議のうえで定めることとし、含めるべき事項を例示しています。

4つ目に注目してください。方針の中に同意書の様式まで含めることが例示されています。方針だけ作って様式が別管理になっていると、整合が取れなくなりがちです。

さらに④は、ケアカンファレンスや実践の振り返りにより、対応方針とサービス提供体制を適宜見直すことを求めています。①が「PDCAサイクルにより構築かつ強化していく」と書いているとおり、作って終わりの方針ではありません。

記録すべき2つのこと

⑤は、看取り期のサービス提供において介護記録等に記録し、多職種連携のための情報共有を行うべき事項を2つ挙げています。

2つ目の「各プロセスにおいて」が要点です。一度確認した意向を固定するのではなく、局面ごとに確認し直した経過を残すことが求められています。

家族に連絡がつかない場合でも算定できる

⑨には、実務で助かる規定があります。

ただし条件があります。介護記録に職員間の相談日時・内容を記載し、本人の状態や家族等への連絡状況についても記載しておくことが必要です。「連絡したが来られなかった」という事実自体を記録に残す必要がある、ということです。

なお⑨は、口頭で同意を得た場合についても、介護記録に説明日時・内容を記載し、同意を得た旨を記載しておくことが必要だとしています。

看取りの場所は個室または静養室が想定されている

⑩は、事業所で看取りを行う際には個室または静養室を利用するなど、プライバシーの確保および家族等への配慮について十分留意することを求めています。

多床室のショートステイでは、ここが現実的な制約になります。静養室が空いているか、個室に移せるかという運用面の見通しが立たないと、看取り期の受入れは難しくなります。加算の届出より先に、居室の運用を詰めておく必要があります。

また⑪は、厚生労働省「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」等を参考にしつつ、本人の意思を尊重した医療・ケアの方針が実施できるよう多職種が連携することを求めています。

特養の看取り介護加算・訪問入浴の看取り連携体制加算との違い

名前が似た加算が複数あるため、混同されやすいところを整理します。

訪問入浴介護の看取り連携体制加算は同じ64単位ですが、「回」単位で、事業所基準は訪問看護ステーション等との連携と日時調整などになっており、中身が異なります。特養の看取り介護加算は、死亡日からの日数によって単位数が段階的に変わる構造で、金額の規模もまったく違います。

要支援（介護予防短期入所生活介護）には存在しない

介護予防サービスの報酬を定める平成18年厚生労働省告示第127号には、看取り連携体制加算の規定がありません。前提となる看護体制加算も要支援には設けられていません。

要支援1・2の方については、看取り期であってもこの加算は算定できません。