高額介護サービス費とは？払い戻しの上限額と申請方法を解説

高額介護サービス費は、1か月に支払った介護サービスの自己負担額が上限を超えたとき、超えた分が払い戻される制度です。多くの世帯の上限は月44,400円。市町村民税非課税世帯なら24,600円、条件によっては15,000円まで下がります。

ただし、申請しなければ1円も戻りません。この記事では、介護支援専門員として在宅の現場に関わってきた立場から、高額介護サービス費の上限額・対象になる費用・申請方法を、厚生労働省の通知にそって整理します。

高額介護サービス費とは

介護保険のサービスを使うと、費用の1〜3割を自己負担します。この自己負担額が1か月（暦月）の上限を超えた場合、超えた分が申請により払い戻されるのが高額介護サービス費です。

ポイントは3つあります。

• 判定は世帯単位（同じ世帯に複数の利用者がいれば合算する）
• 上限は所得によって5段階に分かれる
• 自動では戻らない（初回は申請が必要）

高額介護サービス費の上限額【所得区分別】

令和3年8月から適用されている区分です。上限額は1か月あたりの金額です。

上位3区分は世帯に65歳以上（第1号被保険者）が複数いる場合、そのうち最も所得が高い人の課税所得で判定されます。夫婦のどちらか一方の所得が高ければ、世帯の上限額はその高いほうに引っ張られる、ということです。

「世帯」と「個人」の上限の違い

非課税世帯の区分には、世帯24,600円と個人15,000円が並んでいます。これは世帯全体では24,600円、そのうち1人あたりでは15,000円を超えないという二重の上限です。

夫婦2人とも介護サービスを使っている非課税世帯で、それぞれ2万円ずつ負担した場合を考えます。世帯合計4万円のうち、まず個人ごとに15,000円を超えた分（各5,000円）が戻り、さらに世帯合計が24,600円を超えないよう調整されます。計算は市町村が行うので、こちらで算出する必要はありません。

対象になる費用・ならない費用

ここを誤解していると、「思ったより戻らない」ことになります。

特に注意したいのが施設の食費と居住費です。特別養護老人ホームなどに入所している場合、月々の支払いの多くをこの2つが占めますが、高額介護サービス費では1円も戻りません。こちらは「特定入所者介護サービス費（補足給付）」という別の制度で軽減します。

ちびウルフ

じゃあ在宅で月3万円くらいの負担なら、そもそも関係ない？

リハウルフ

1割負担・44,400円区分の在宅利用なら、超えないことのほうが多いです。要介護5でも区分支給限度基準額の上限まで使って1割で約3万6千円ですから。この制度が効いてくるのは、①2割・3割負担の人、②非課税世帯（上限24,600円）で在宅サービスを多く使っている人、③施設に入所している人です。特に②は月2万円台の負担で該当するので、見落とされがちです。心当たりがあれば市町村に確認してください。

申請方法

一度申請すれば以降は自動という運用が一般的なので、最初の1回さえ済ませてしまえば、あとは放っておいても戻ってきます。逆に言えば、その1回をやらずに放置している人が実際にいます。

申請できるのは2年以内

払い戻しの計算例

1単位10円・1割負担として、市町村民税非課税世帯（上限24,600円）の人が1か月に35,000円を自己負担したケースです。

同じ35,000円を負担していても、課税世帯（上限44,400円）であれば上限に達していないため、払い戻しはありません。同じ金額を払っていても、所得区分で結果が変わります。

高額医療・高額介護合算制度との関係

高額介護サービス費が「1か月・介護だけ」の制度なのに対し、高額医療・高額介護合算制度は「1年間・医療と介護を合算」する制度です。

順番としては、まず月ごとに高額介護サービス費と高額療養費で戻し、それでもなお年間の合計が重い場合に合算制度で戻すという二段構えです。医療と介護の両方を使っている世帯ほど、合算制度の対象になりやすくなります。こちらも申請が必要です。