【2024年最新】介護サービス一覧｜種類・内容を家族向けにやさしく解説
「親の介護が必要になったけれど、介護サービスにはどんな種類があるのか分からない」——そんな不安を抱えていませんか。介護保険で使えるサービスは数が多く、名前も似ていて、初めて調べる方には複雑に感じられます。
この記事では、介護保険で利用できるサービスを「居宅」「施設」「地域密着型」の3つに整理し、それぞれの内容・使い方を、利用者やご家族にも分かるようにやさしく解説します。最新の制度（令和6年度／2024年度）にもとづいて正確にまとめていますので、サービス選びの全体像をつかむ地図としてお使いください。
- 介護保険サービスは大きく「居宅・施設・地域密着型」の3つに分かれること
- 「26種類54サービス」と呼ばれる介護サービスの全体像と具体的な内容
- 2024年（令和6年）4月から介護療養型医療施設が廃止された最新情報
- サービスを使い始めるまでの流れ（要介護認定〜ケアプラン作成）
- サービス選びでよくある疑問と、家族が後悔しないためのポイント
介護サービスは大きく3つ＋ケアマネジメントに分かれる
介護保険で利用できるサービスは、提供される「場所」と「運営の仕組み」によって、次の3つに分類されます。まずはこの大枠をつかむことが、サービス選びの第一歩です。
| 分類 | どんなサービスか | 代表例 |
|---|---|---|
| 居宅サービス | 自宅で暮らしながら受けるサービス。訪問・通い・短期の泊まりなど | 訪問介護、デイサービス、ショートステイ |
| 施設サービス | 施設に入所して受けるサービス（要介護のみ） | 特養、老健、介護医療院 |
| 地域密着型サービス | 住み慣れた地域で暮らし続けるための、市区町村が指定する小規模サービス | グループホーム、小規模多機能、定期巡回 |
これに加えて、サービス全体をコーディネートする「居宅介護支援（ケアマネジメント）」があります。ケアマネジャー（介護支援専門員）がケアプランを作り、上記のサービスを組み合わせてくれる役割です。これら全体を合わせて、一般に「26種類54サービス」と呼ばれています。
ちびウルフ26種類54サービスって多すぎて覚えられないよ…！全部知らないとダメなの？
リハウルフ全部を暗記する必要はないよ。まずは「自宅で受ける」「通う」「泊まる」「住む」の4つの場面で分けて考えると、ぐっと整理しやすくなるんだ。次から順番に見ていこうね。
① 居宅サービス｜自宅で暮らしながら使うサービス一覧
居宅サービスは、自宅で生活を続けながら利用するサービスです。「自宅に来てもらう（訪問）」「施設に通う（通所）」「短期間泊まる（短期入所）」など、生活スタイルに合わせて選べます。要介護・要支援のどちらでも使えるものが中心です。
自宅に来てもらう「訪問系」
| サービス名 | 内容 |
|---|---|
| 訪問介護（ホームヘルプ） | ホームヘルパーが入浴・排泄・食事などの身体介護や、調理・掃除などの生活援助を行う |
| 訪問入浴介護 | 専用の浴槽を自宅に持ち込み、入浴を介助する |
| 訪問看護 | 看護師などが自宅を訪問し、健康チェックや医療的なケアを行う |
| 訪問リハビリテーション | 理学療法士（PT）・作業療法士（OT）・言語聴覚士（ST）が自宅でリハビリを行う |
| 居宅療養管理指導 | 医師・歯科医師・薬剤師などが訪問し、療養上の管理・指導を行う |
施設に通う「通所系」
| サービス名 | 内容 |
|---|---|
| 通所介護（デイサービス） | 日帰りで施設に通い、食事・入浴・レクリエーションなどを受ける |
| 通所リハビリテーション（デイケア） | 日帰りで通い、専門職によるリハビリを中心に受ける |
短期間泊まる「短期入所系（ショートステイ）」
| サービス名 | 内容 |
|---|---|
| 短期入所生活介護（ショートステイ） | 施設に短期間泊まり、生活全般の介護を受ける。家族の休息（レスパイト）にも |
| 短期入所療養介護（医療型ショートステイ） | 医療やリハビリが必要な人向けの短期入所 |
その他の居宅サービス
| サービス名 | 内容 |
|---|---|
| 特定施設入居者生活介護 | 有料老人ホームなどに入居し、介護を受ける |
| 福祉用具貸与 | 車いす・介護ベッド・手すりなどをレンタルできる |
| 特定福祉用具販売 | 入浴・排泄に使う用具など、貸与になじまないものを購入（年10万円まで） |
② 施設サービス｜入所して暮らすサービス一覧
施設サービスは、自宅での生活が難しくなったときに、施設に入所して受けるサービスです。施設サービスは要介護1〜5の方が対象で、要支援の方は利用できません（地域密着型や有料老人ホーム等は別）。代表的な施設は次の3つです。
| 施設名 | 特徴 | 主な対象 |
|---|---|---|
| 介護老人福祉施設 （特別養護老人ホーム＝特養） | 生活の場として長期入所。費用は比較的安め。原則として要介護3以上 | 常時介護が必要で在宅生活が難しい人 |
| 介護老人保健施設 （老健） | 在宅復帰を目指してリハビリを行う。医師が常勤 | 退院後、自宅へ戻る前にリハビリしたい人 |
| 介護医療院 | 長期療養と生活の場を兼ねる。医療的ケアが手厚い | 医療と介護の両方が継続的に必要な人 |
ちびウルフ特養と老健って、どう違うの？どちらも施設だよね？
リハウルフいいところに気づいたね。特養は「生活の場」として長く住むところ、老健は「自宅に帰るためにリハビリする」中間施設なんだ。だから老健は入所期間に目安があって、ずっと住み続ける施設ではないんだよ。
③ 地域密着型サービス｜住み慣れた地域で暮らすためのサービス一覧
地域密着型サービスは、要介護になっても住み慣れた自宅や地域で暮らし続けられるよう、市区町村が指定する小規模なサービスです。原則として、その市区町村に住む人だけが利用できます。
| サービス名 | 内容 |
|---|---|
| 定期巡回・随時対応型訪問介護看護 | 24時間体制で、定期訪問と緊急時の対応を行う |
| 夜間対応型訪問介護 | 夜間に定期巡回や緊急対応を行う訪問介護 |
| 地域密着型通所介護 | 定員18人以下の小規模なデイサービス |
| 認知症対応型通所介護 | 認知症の人を対象にした専門的なデイサービス |
| 小規模多機能型居宅介護 | 「通い」を中心に「訪問」「泊まり」を組み合わせられる |
| 看護小規模多機能型居宅介護 | 小規模多機能に「訪問看護」を加えた、医療ニーズに対応できるサービス |
| 認知症対応型共同生活介護（グループホーム） | 認知症の人が少人数で共同生活を送る |
| 地域密着型特定施設入居者生活介護 | 定員29人以下の小規模な有料老人ホーム等 |
| 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 | 定員29人以下の小規模な特養 |
介護サービスを使い始めるまでの流れ
「使いたいサービスが見つかった」としても、いきなり契約できるわけではありません。介護保険サービスは、次の流れで利用を開始します。
- 市区町村の窓口で要介護認定を申請する：本人・家族のほか、地域包括支援センターでも代行してくれます。
- 認定調査・主治医意見書：調査員が訪問し、心身の状態を確認。主治医が意見書を作成します。
- 要介護度の認定（要支援1〜2／要介護1〜5）：原則30日以内に結果が通知されます。
- ケアマネジャー（地域包括支援センター）に相談しケアプランを作成：どのサービスをどれだけ使うかを決めます。
- サービス事業者と契約し、利用開始：ケアプランにもとづいてサービスが始まります。
家族が後悔しないためのサービス選びの視点
サービスの種類を知ったら、次は「わが家に合うか」を考える番です。利用者本人とご家族が後悔しないために、次の3つの視点を持っておくと安心です。
1つ目は「本人が何を大切にしたいか」です。自宅で暮らし続けたいのか、リハビリで回復を目指したいのか、目的によって選ぶサービスは変わります。2つ目は「家族がどこまで支えられるか」。介護する家族の負担が大きすぎると共倒れになります。ショートステイやデイサービスを上手に使い、家族が休む時間を確保しましょう。3つ目は「困ったらケアマネジャーに相談する」こと。サービスは途中で変更・追加もできます。状態の変化に合わせて柔軟に見直していくことが大切です。
ちびウルフどのサービスがいいか、自分たちだけで決められる自信がないなあ…
リハウルフそれで大丈夫だよ。サービス選びはケアマネジャーと一緒に考えるのが基本なんだ。だからまずは要介護認定を申請して、相談できる専門職とつながることが何より大事なんだよ。
よくある質問（FAQ）
要支援でも使えるサービスはありますか？
サービスは複数を組み合わせて使えますか？
費用はどのくらいかかりますか？
介護療養型医療施設はまだありますか？
どこに相談すればいいですか？
- 介護保険サービスは「居宅・施設・地域密着型」の3つ＋ケアマネジメントで、合わせて「26種類54サービス」と呼ばれる。
- 居宅サービスは訪問・通所・短期入所を組み合わせて自宅生活を支え、施設サービス（特養・老健・介護医療院）は要介護1〜5が対象。
- 地域密着型サービスは住み慣れた地域で暮らし続けるための小規模サービスで、その市区町村の住民が利用できる。
- 介護療養型医療施設は令和6年（2024年）3月末で廃止され、介護医療院へ移行した（最新情報）。
- サービス利用は「要介護認定の申請 → ケアプラン作成 → 利用開始」の流れ。迷ったらまず地域包括支援センターへ相談を。
出典：厚生労働省「介護サービス情報公表システム（サービス編）」、厚生労働省 令和6年度介護報酬改定関連資料 等を参考に作成。制度の詳細・自己負担割合は自治体や個別状況により異なるため、お住まいの市区町村窓口でご確認ください。
