「できるだけ費用を抑えて、親を安心して預けられる老人ホームを探したい」——介護が現実になると、多くのご家族が最初にぶつかるのがこのお金の悩みです。老人ホームは種類によって初期費用も月額も大きく変わり、月7万円台で入れる施設もあれば、月30万円を超える施設もあります。

この記事では、介護保険制度にもとづいて「本当に安い老人ホームはどこか」を種類別に整理し、費用相場・費用を抑える公的制度・失敗しない選び方まで、ケアマネジャーや相談員の実務目線でわかりやすく解説します。安さだけで選んで後悔しないためのポイントもお伝えします。

この記事でわかること
  • 安い老人ホームの代表格と、費用が抑えられる仕組み
  • 種類別(特養・ケアハウス・グループホーム等)の費用相場一覧
  • 食費・居住費を軽減する公的制度「特定入所者介護サービス費(補足給付)」
  • 安さだけで選ぶと後悔しやすいポイントと、失敗しない選び方

安い老人ホームとは?「公的施設」が費用を抑える鍵

老人ホームは大きく分けて、行政や社会福祉法人などが運営する公的施設と、民間企業が運営する民間施設の2種類があります。費用を抑えたいなら、まず押さえるべきは公的施設です。

公的施設の代表が、特別養護老人ホーム(特養)・介護老人保健施設(老健)・ケアハウス(軽費老人ホーム)です。これらは公費(税金)や社会福祉法人への補助が入っているため、民間の有料老人ホームに比べて入居一時金が不要、または低額で、月額費用も抑えられる傾向があります。

ちびウルフちびウルフ

公的な施設のほうが安いのは分かったけど、なんで民間はそんなに高くなっちゃうの?

リハウルフリハウルフ

民間の有料老人ホームは、土地・建物の費用や手厚いサービス、レクや設備の充実分が料金に上乗せされるんだ。そのぶん快適だけど、費用は高くなりやすい。だから「まず公的施設を検討する」のが費用を抑える第一歩なんだよ。

ポイント費用を抑えたいなら、①公的施設を優先して探す、②地方・郊外も視野に入れる、③公的な軽減制度を使う——この3つが基本戦略です。

【一覧比較】安い順に見る老人ホームの種類と費用相場

まずは種類ごとの費用感を一覧で確認しましょう。金額はあくまで一般的な目安で、地域・要介護度・居室タイプ(多床室か個室か)によって変わります。

施設の種類区分入居一時金月額費用の目安
特別養護老人ホーム(特養)公的0円約7〜15万円
介護老人保健施設(老健)公的0円約8〜16万円
ケアハウス(軽費老人ホーム)公的0〜数百万円約7〜20万円
グループホーム地域密着型0〜数十万円約10〜20万円
サービス付き高齢者向け住宅民間0〜数十万円約10〜25万円
住宅型有料老人ホーム民間0〜数百万円約12〜25万円
介護付き有料老人ホーム民間0〜数百万円約15〜30万円

費用の安さで見ると、特養・老健・ケアハウスといった公的施設が上位に来ます。特に特養は入居一時金が0円で、月額も要介護度や居室によっては7万円台から利用できるため、「安い老人ホーム」を探す人が真っ先に候補にするのが特養です。

注意月額費用には「介護保険の自己負担分」だけでなく、食費・居住費・日常生活費(おむつ代・理美容代など)が含まれます。パンフレットの金額が総額なのか一部なのかを必ず確認しましょう。

特別養護老人ホーム(特養)が最も費用を抑えやすい理由

特別養護老人ホームは、原則として要介護3以上の方が対象の公的な介護施設です。入居一時金が不要で、月額費用の相場はおおむね7〜15万円。同じ介護度でも民間施設より大きく安く済むケースが多いのが特徴です。

特養の費用が安い3つの理由

  1. 社会福祉法人や自治体が運営し、公費・補助が入っているため入居一時金が不要
  2. 所得の低い方向けに、食費・居住費を軽減する公的制度(補足給付)が使える
  3. 多床室(相部屋)を選べば、個室型のユニット型より居住費を抑えられる
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そんなに安いなら、みんな特養にすればいいのに、どうしてすぐ入れないって聞くの?

リハウルフリハウルフ

安くて人気があるぶん、地域によっては待機者が多くてすぐ入れないことがあるんだ。原則要介護3以上という条件もある。だから「特養を第一候補にしつつ、待機中の受け皿も一緒に考えておく」のが現実的なんだよ。

ケアハウス・軽費老人ホームという選択肢

「まだ要介護3ではないけれど、自宅での一人暮らしが不安」という方に向くのがケアハウス(軽費老人ホーム)です。比較的低額で、食事や生活支援を受けながら暮らせます。

ケアハウスの費用相場は、初期費用が一般型で約30万円、月額は約6万〜十数万円が目安です。介護対応の「介護型」では初期費用が数十万〜数百万円、月額約6万〜20万円程度と幅があります。所得に応じて費用が調整される仕組みがあり、年金収入が中心の方でも利用しやすいのが魅力です。

ポイントケアハウスは「一般型(自立〜軽度向け)」と「介護型(要介護者向け)」で費用も対象も異なります。将来介護が重くなったときにどう住み替えるかも含めて、入居前に相談員へ確認しておきましょう。

費用を抑える公的制度「特定入所者介護サービス費(補足給付)」

特養・老健などの介護保険施設に入る場合、所得が低い方は食費・居住費が軽減される公的制度を使えます。これが「特定入所者介護サービス費(補足給付)」です。

市区町村に申請して「介護保険負担限度額認定」を受けると、利用者負担段階(第1〜第3段階)に応じて食費・居住費の負担限度額が定められ、標準的な費用との差額が介護保険から給付されます。対象は原則、世帯全員(分離している配偶者を含む)が市町村民税非課税の方です。

注意制度の金額や基準は改定されます。令和6年8月には居住費の基準費用額が見直され、令和7年8月には第2〜第3段階の収入基準額が変更されました。最新の負担限度額はお住まいの市区町村の介護保険担当窓口で必ず確認してください。
ちびウルフちびウルフ

この制度って、申請しないと使えないの?

リハウルフリハウルフ

そうなんだ。自動では適用されず、市区町村への申請が必要だよ。対象になりそうなら早めに申請しておこう。知らずに満額を払い続けている人も少なくないから、ケアマネや施設の相談員に「補足給付は使えますか?」と聞いてみるといいよ。

安さだけで選ぶと後悔する?失敗しない施設選びのポイント

費用は大事ですが、安さだけで決めると後悔につながることもあります。次の視点も合わせて検討しましょう。

チェック項目確認したいこと
介護度への対応今後介護が重くなっても住み続けられるか。看取りに対応しているか
医療体制持病や医療的ケア(吸引・インスリン等)に対応できるか
立地家族が面会に通いやすいか。遠方だと結局負担が増える
追加費用おむつ代・レク費・行事費など、月額以外の出費がどれくらいか
雰囲気・職員見学して、入居者の表情や職員の対応が穏やかか

ケアマネ・相談員が現場で伝えている「費用を抑えるコツ」

介護の相談を受けるケアマネジャーや生活相談員が、費用面でよくお伝えするのは次の3点です。

  1. まず特養・ケアハウスなど公的施設に申し込みつつ、待機中はショートステイや在宅サービスでつなぐ
  2. 負担限度額認定(補足給付)を早めに申請し、食費・居住費を軽減する
  3. 多床室か個室か、立地(都市部か郊外か)で月額が変わるため、譲れない条件を家族で整理しておく
ポイント老人ホーム探しは「一人で抱え込まない」のが鉄則です。担当ケアマネや地域包括支援センター、施設の相談員に相談すると、地域の空き状況や費用軽減制度まで踏まえた具体的な候補を一緒に絞り込めます。

よくある質問(FAQ)

一番安い老人ホームはどれですか?
入居一時金が0円で月額も抑えやすいという点では、特別養護老人ホーム(特養)が代表格です。多床室を選び、補足給付(負担限度額認定)を利用すると、さらに費用を抑えられます。ただし原則要介護3以上で、地域によっては待機期間がある点に注意しましょう。
年金だけで入れる老人ホームはありますか?
要介護度や所得、地域によりますが、特養やケアハウスで補足給付を利用すれば、年金収入の範囲内で入居できるケースもあります。まずは市区町村の窓口や地域包括支援センターで、利用者負担段階と負担限度額を確認するのが近道です。
要介護1・2でも入れる安い施設はありますか?
特養は原則要介護3以上ですが、ケアハウス(軽費老人ホーム)やサービス付き高齢者向け住宅、住宅型有料老人ホームは要介護1・2でも利用できることが多いです。認知症があればグループホーム(要支援2以上)も選択肢になります。
入居一時金は必ず必要ですか?
いいえ。特養・老健は入居一時金が0円で、民間施設でも「一時金0円・月額に上乗せ」のプランを選べる施設が増えています。ただし月額が高くなる場合もあるため、総額で比較することが大切です。
特養とサービス付き高齢者向け住宅(サ高住)はどちらが安いですか?
一般的には公的施設である特養のほうが月額を抑えやすく、補足給付も利用できます。サ高住は自由度が高い反面、家賃・管理費・生活支援サービス費が積み上がり、介護度が上がると外部サービスの利用で費用が増えることもあります。必要な介護の程度と総額の両面で比較しましょう。
まとめ
  • 費用を抑えたいなら、まず特養・老健・ケアハウスなどの公的施設を検討する
  • 特養は入居一時金0円・月額約7〜15万円が目安。原則要介護3以上で、地域により待機がある
  • 食費・居住費は「特定入所者介護サービス費(補足給付)」で軽減できる。市区町村への申請が必要
  • 制度の金額・基準は改定されるため、最新情報は市区町村の窓口で確認する
  • 安さだけでなく、介護度への対応・医療体制・立地・追加費用も含めて総合的に選ぶ

参考:厚生労働省「介護保険最新情報」「特定入所者介護サービス費(食費・居住費の負担軽減)」関連資料、各市区町村の介護保険担当ページ。制度・金額は改定される場合があるため、最新情報は公的機関でご確認ください。

ABOUT ME
リハウルフ
理学療法士/「リハコネ式!訪問リハのためのルールブック」監著・編集/「訪問リハビリマガジン」編集長/他に3メディアの編集長/ YouTube「リハウルフ」運営/セミナー経験多数/厚生労働省のホームページを見ることが趣味
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