ショートステイの連続利用は何日まで？30日・60日の3つの制限を解説

ショートステイの連続利用には、性質のまったく違う3つの制限がかかります。ここを混ぜて理解している人が非常に多い。

そして、これらとは別に「要介護認定の有効期間のおおむね半数を超えない」という、ケアプラン作成上の目安があります。これは減算でも算定不可でもなく、ケアマネジャーへの留意事項です。しかも通知は「機械的な適用を求めるものではない」と明言しています。

この記事では、告示第19号、老企第40号、老企第22号、令和6年度改定資料を突き合わせて整理しました。筆者は理学療法士16年目・介護支援専門員です。

①連続30日を超えると算定できない

最も強い制限です。告示第19号 短期入所生活介護費 注21です。

減算ではありません。「算定しない」＝ゼロです。31日目以降は介護保険から一切給付されず、全額自己負担になります。

同じ規定は短期入所療養介護（介護老人保健施設、療養病床を有する病院、診療所、介護医療院）にも置かれています。ショートステイの種類にかかわらず、連続30日が上限です。

②自費を挟んで続けると30単位の減算

告示第19号 短期入所生活介護費 注22です。

その「厚生労働大臣が定める利用者」の中身を説明しているのが、老企第40号 第二の2（26）です。

「居宅に戻ることなく」がポイントです。自宅に一度帰っているなら、この減算にはかかりません。自費で1日だけ泊まって連続を切ったつもりでも、居宅に戻っていなければ減算されます。

③令和6年度新設。連続60日超で特養と同じ単位数に

令和6年度改定で加わった、3層目の制限です。告示第19号 注23の根拠となる改定内容は次のとおりです。

要介護3の場合の単位数の推移は、次のとおりです。

61日以降は、特別養護老人ホームの介護福祉施設サービス費と同額になります。「実質的に施設入所と変わらないなら、報酬も同じにする」という理屈です。

介護予防は30日超で適用

介護予防短期入所生活介護は、要介護よりも早い連続30日超で適用されます。

ちびウルフ

3つもあると、結局どう数えればいいのか分からないです。

リハウルフ

「居宅に戻ったかどうか」で一度切って考えると整理できます。

本当に自宅に帰っているなら、①の30日はリセットされ、②③にもかかりません。帰っていないのに日付だけ切っている場合に、②と③が効いてきます。

担当したケースでも、家族が「30日目に一泊だけ自費で泊めてもらって、翌日また保険で」と言われて混乱していました。それは居宅に戻っていないので、減算の対象です。説明の入口は、日数ではなく「家に帰るのか」です。

「要介護認定の有効期間のおおむね半数」の正確な意味

これは報酬のルールではなく、ケアプラン作成上の留意事項です。指定居宅介護支援等基準に定められ、老企第22号が解釈を示しています。

「半数を超えたらダメ」は誤りです。通知は「機械的な適用を求めるものではない」「これを上回る日数を位置付けることも可能」と2度にわたって書いています。

ただし、上回る場合はその必要性を居宅サービス計画で説明できることが前提です。目安を超えて位置付けるなら、アセスメントの記載が問われます。

長期化したときに検討すべきこと

3つ目を後回しにしないでください。31日目以降は介護保険からの給付がゼロになります。1日あたり1万円前後の負担が発生しうるため、事前に金額で伝えないと必ずトラブルになります。