老人ホームの入居を断られる理由と対処法｜身元保証人がいない場合は？

「申し込んだのに断られた」「身元保証人がいないと無理と言われた」。施設探しで、いちばん心が折れる場面です。しかも理由をはっきり教えてもらえないことが多い。

ただ、断られる理由には型があります。そして身元保証人については、国が「それだけを理由に断ってはいけない」と明確に通知を出しています。この記事では、理学療法士・介護支援専門員として在宅と施設の両方に関わってきた立場から、通知と条文にもとづいて整理します。

老人ホームの入居を断られる主な理由

相談を受けていて実際に多いのは、次の7つです。理由は複数が重なっていることがほとんどで、施設側から「一番言いやすい理由」だけが伝えられる傾向があります。

リハウルフ

大事なのは、「断られた理由」と「本当のネックになっている理由」がずれていることがあるという点です。実際には医療的ケアが不安なのに、伝えやすい「保証人」の話にすり替わることがあります。どこがネックですかと具体的に聞き返すだけで、次の施設探しの精度が変わります。

公的施設と民間施設では「断れる範囲」がまったく違う

ここを分けて考えないと、話がかみ合いません。介護保険の指定を受けた施設には、提供拒否の禁止という運営基準がかかっています。

同じ規定が、施設の種類ごとに置かれています。

一方で、介護保険の指定を受けていない住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅は、この規定の直接の対象ではありません。民間事業者と個人の契約なので、事業者側にも契約するかどうかの自由があります。

「正当な理由」とは何か

提供拒否の禁止とセットで、施設にはサービス提供困難時の対応という規定もあります。自分のところで適切な支援ができない場合は、断って終わりではなく、次につなぐ義務があるということです。

つまり、医療的ケアに対応できないことは断る理由になり得ますが、そのときは紹介などの措置が求められているということです。「うちでは無理です」で終わったら、それは基準を満たしていません。

ちびウルフ

断られたら、それで終わりだと思ってた……

身元保証人がいないと施設に断られるのか

結論から言うと、身元保証人等がいないことだけを理由に断ることは、国が明確に否定しています。

介護施設について国が出している通知

平成30年8月30日、厚生労働省老健局から都道府県宛てに通知が出ています（老高発0830第1号・老振発0830第2号）。

ポイントは2つあります。ひとつは入所拒否だけでなく「退所を求めること」も名指しされていること。もうひとつは、これが都道府県への指導・監督の指示であることです。つまり、実際に起きていれば行政に相談できる筋の話になります。

病院への入院についての通知

入院の場面では、さらに踏み込んだ表現になっています（医政医発0427第2号・平成30年4月27日）。

リハウルフ

この通知を、施設を責めるための武器として使わないでほしいというのが正直なところです。施設側も、いざというときに連絡がつかないと本当に困る。「保証人は立てられませんが、この役割はこの方法で埋められます」と提案する形で使うほうが、はるかに前に進みます。次の章がその材料です。

施設が身元保証人に求めている4つの役割

厚生労働省の調査では、施設が身元保証人等に求める機能は滞納リスクの回避と本人の判断能力が衰えた場合の身上保護・財産管理に大別されるとされています。実務ではもう少し細かく、次の4つに分かれます。

身元保証人がいない場合に使える仕組み

成年後見制度

判断能力が不十分になった方について、家庭裁判所が後見人等を選任する制度です。財産管理と身上保護の2つを法的にカバーできるため、施設側の不安の中心部分に対応できます。

ただし、注意点があります。成年後見人は「身元保証人」にはなれません。後見人は本人の代理人であって、本人の債務を自分の財産で保証する立場ではないからです。この違いを理解していない施設もあるので、説明が必要になる場面があります。

死後事務委任契約

亡くなった後の手続き（葬儀、遺品整理、費用の精算、行政への届出など）を、あらかじめ第三者に委任しておく契約です。施設が最も不安に感じる「亡くなった後どうするのか」に直接答えられます。

高齢者等終身サポート事業（身元保証等サービス）

身元保証、日常生活支援、死後事務をまとめて引き受ける民間事業者です。令和6年6月に、内閣官房・厚生労働省など9府省庁の連名で「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」が策定されました。それまで所管があいまいだった分野に、はじめて共通のルールが示された形です。

市町村・地域包括支援センター

身寄りがない方の施設入所は、行政が関わるべき典型的な場面です。特に虐待からの避難や、本人に判断能力がなく後見申立てをする人もいない場合は、市町村長申立てという手段もあります。まず地域包括支援センターに相談してください。

ちびウルフ

ひとりで抱えなくていいんだね。

特養で断られたときに知っておきたい「特例入所」

特別養護老人ホームは原則として要介護3以上が対象ですが、要介護1・2でも入所できる「特例入所」の仕組みがあります。厚生労働省の指針（平成26年12月12日 老高発第1212001号）で、対象となるやむを得ない事情が示されています。

• 認知症であって、日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さが頻繁に見られること
• 知的障害・精神障害等を伴い、日常生活に支障を来すような症状・行動や意思疎通の困難さ等が頻繁に見られること
• 家族等による深刻な虐待が疑われること等により、心身の安全・安心の確保が困難であること
• 単身世帯である、同居家族が高齢又は病弱である等により家族等による支援が期待できず、かつ、地域での介護サービスや生活支援の供給が不十分であること

4つ目の事情は、まさに身寄りのない方が該当します。「要介護2だから特養は無理」と言われて諦めてしまうケースが多いのですが、諦める前に確認する価値があります。特例入所の判断には市町村が関与しますので、申請先の市町村の介護保険担当課とケアマネジャーに相談してください。

断られたときの具体的な動き方

リハウルフ

現場感覚で一番効くのは3番です。身寄りのない方の受け入れ実績がある施設は、地域ごとにだいたい決まっています。ケアマネジャーはそれを知っています。ネットの情報より、地域を知っている人の一言のほうが圧倒的に早い。

身元保証会社を使うときに確認すること

民間の身元保証サービスは有効な選択肢ですが、契約トラブルも報告されている分野です。令和6年のガイドラインでも、利用者保護の必要性が高い分野として整理されています。

• 契約書と重要事項説明書が交付されるか｜口頭説明だけの事業者は避ける
• 預託金が事業者の運営資金と分別管理されているか｜ガイドラインでも望ましいとされています
• 解約したいときの手順と返金の扱い｜長期契約なので、出口の条件が重要です
• 寄附・遺贈が契約条件になっていないか｜ガイドラインは条件にすることを避けるべきとしています
• 提供したサービスの記録が作成・報告されるか｜内容と費用の記録・定期報告が重要とされています

ちびウルフ

署名するとき、そこまで見てなかったかも。