療養通所介護の減算4つを解説｜95％と70％の違い

療養通所介護には、報酬が下がる仕組みが4つあります。入浴介助を行わない場合の95％、平均利用回数が月5回未満の場合の70％、高齢者虐待防止措置未実施減算1％、業務継続計画未策定減算1％です。あわせて、中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算（5％）も整理します。

この記事では、これらを、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準の原文を確認して整理しました。

療養通所介護の減算とは？

療養通所介護の報酬が下がる場面は、大きく2種類に分かれます。ひとつはサービスの提供状況によるもの（入浴介助の未実施、平均利用回数の不足）、もうひとつは体制が整っていないことによるもの（虐待防止・業務継続計画）です。

前者は月ごとの運営状況で変わるもの、後者は一度整えれば維持できるものです。性格が違うため、分けて管理してください。

減算・加算の幅

最も影響が大きいのは、平均利用回数が月5回未満の場合の70％です。12,785単位が約8,950単位まで下がります。

療養通所介護に特有の2つの調整

入浴介助については、行っていない場合に95％になります。利用者の状態によって入浴できない日があるのは当然ですが、月を通じてどうだったかで判断されます。実施状況の記録を必ず残してください。

高齢者虐待防止措置未実施減算

• 虐待の防止のための対策を検討する委員会を定期的に開催し、結果を従業者に周知徹底すること
• 虐待の防止のための指針を整備すること
• 従業者に対し、虐待の防止のための研修を定期的に実施すること
• これらの措置を適切に実施するための担当者を置くこと

4つすべてが必要です。委員会はテレビ電話装置等を活用して行うことができますが、開催記録と周知の記録は必要です。

業務継続計画未策定減算

• 感染症の発生・まん延時、および非常災害時の業務継続計画を策定していること
• 計画に従い必要な措置を講じていること
• 従業者に対し計画を周知していること
• 必要な研修および訓練を定期的に実施していること
• 定期的に計画の見直しを行い、必要に応じて変更していること

中山間地域等に居住する者へのサービス提供加算

• 利用者が厚生労働大臣が定める地域に居住していること
• 事業所が定めた通常の事業の実施地域を越えてサービスを行うこと
• 1日につき所定単位数の100分の5を加算します

告示は、この加算を指定地域密着型通所介護事業所と指定療養通所介護事業所の両方に適用すると定めています。2つの条件の両方を満たす必要があります。

ちびウルフ

いろんな率が出てきて、計算がわからなくなりそう…。

リハウルフ

実際に複雑です。95％、70％、1％の減算が2つ、5％の加算。掛ける順序と端数処理によって、最終的な単位数は変わります。
順序は留意事項通知で定められているので、自己流で計算しないでください。請求ソフトの設定が正しいかを一度確認し、手計算と突き合わせておくと安心です。
とくに70％になった月は、他の加算の額もすべて連動します。年に一度でいいので、検算する機会を作ることをおすすめします。

揃えておくべき書類

減算・加算のQ&A