療養通所介護のサービス提供体制強化加算とは？

療養通所介護のサービス提供体制強化加算は、(Ⅲ)イが48単位、(Ⅲ)ロが24単位で、いずれも1月につきです。短期利用療養通所介護費の場合は(Ⅲ)イ12単位・(Ⅲ)ロ6単位で、1日につきになります。(Ⅰ)と(Ⅱ)の区分がない点が、他のサービスと大きく違います。

この記事では、この加算を、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準の原文を確認して整理しました。

療養通所介護のサービス提供体制強化加算とは？

サービス提供体制強化加算は、資格を持った職員や勤続年数の長い職員を多く配置している事業所を評価する加算です。人材の定着と資格取得を後押しする目的で設けられています。

療養通所介護は看護師の役割が非常に大きいサービスです。医療的ケアが必要な方を安全に受け入れるには、経験のある職員が定着していることが欠かせません。この加算は、その体制を評価するものです。

サービス提供体制強化加算の単位数

ロ（月額）とハ（日額）で単位数がまったく違う点も押さえておいてください。48単位は1月分、12単位は1日分です。

サービス提供体制強化加算の算定要件

• 厚生労働大臣が定める基準に適合しているものとして、市町村長に届出を行っていること
• イとロは、職員の勤続年数や資格に関する水準で分かれます
• いずれかを算定している場合、もう一方は算定できません

(Ⅲ)イと(Ⅲ)ロを分ける具体的な水準は、厚生労働大臣が定める基準に定められています。本記事では割合や年数の数値を断定していません。届出の前に必ず原文を確認してください。

• 割合は常勤換算方法で計算します
• 前年度の実績または算定日が属する月の前3月間で判定します
• 要件を満たさなくなった場合は速やかに届け出る必要があります

処遇改善加算との関係

介護職員等処遇改善加算の上位区分には、サービス提供体制強化加算の届出が要件として関わってきます。

サービス提供体制強化加算の注意点

• (Ⅰ)と(Ⅱ)の区分はありません。(Ⅲ)イと(Ⅲ)ロのみです
• イとロは同時に算定できません
• ロ（月額）とハ（日額）で単位数が違います
• 割合は毎年度計算し直す必要があります
• 職員の退職で要件を満たさなくなることがあります
• 届出が必要です

ちびウルフ

なんで療養通所介護だけ(Ⅲ)しかないの？

リハウルフ

告示に理由は書かれていないので断定はできませんが、療養通所介護は看護職員が中心のサービスだという点が関係していると考えられます。
他のサービスの(Ⅰ)や(Ⅱ)は「介護福祉士の割合が何％以上」という要件が中心です。看護師が主体の療養通所介護では、この物差しがそのままでは使えません。
そのため勤続年数を中心とした(Ⅲ)の枠組みだけが用意されている、という理解が自然だと思います。

サービス提供体制強化加算のQ&A