療養通所介護の介護職員等処遇改善加算とは？

療養通所介護の介護職員等処遇改善加算は、(Ⅰ)イ1000分の117、(Ⅰ)ロ127、(Ⅱ)イ115、(Ⅱ)ロ125、(Ⅲ)105、(Ⅳ)89です。地域密着型通所介護と同じ率が適用されます。基本報酬が月12,785単位と大きいため、区分の違いが金額に直結します。

この記事では、この加算を、指定地域密着型サービスに要する費用の額の算定に関する基準の原文を確認して整理しました。

療養通所介護の介護職員等処遇改善加算とは？

介護職員等処遇改善加算は、介護職員の賃金改善に取り組む事業所の収入を増やす仕組みです。令和6年度の改定で、処遇改善加算・特定処遇改善加算・ベースアップ等支援加算の3つが1本に統合されました。

療養通所介護は看護職員の比重が大きいサービスですが、この加算は介護職員等の処遇改善を目的としたものです。誰を賃金改善の対象とするかについては、事業所内でよく整理しておく必要があります。

介護職員等処遇改善加算の単位数

※目安は基本報酬のみを母数とした概算です。実際には他の加算・減算を反映した後の単位数に率を掛けるため、金額はこれより大きくなります。端数処理も行われます。

介護職員等処遇改善加算の算定要件

計算の順番

告示は「イからニまでにより算定した単位数」に率を掛けると定めています。基本報酬が70％になる月は、処遇改善加算の額も連動して下がります。

キャリアパス要件

• 要件Ⅰ　職位・職責・職務内容に応じた任用等の要件と賃金体系を整備し、就業規則等で明確にして周知していること
• 要件Ⅱ　資質向上の目標と、研修の機会の提供または資格取得の支援等について計画を策定し、実施していること
• 要件Ⅲ　経験もしくは資格等に応じて昇給する仕組み、または一定の基準にもとづき定期に昇給を判定する仕組みを設けていること
• 要件Ⅳ　介護福祉士等の配置に関する要件
• 要件Ⅴ　介護職員等の年額賃金の改善に関する要件

職場環境等要件

入職促進、資質の向上、両立支援・働きやすい環境整備、心身の健康管理、生産性向上のための業務改善、やりがい・働きがいの醸成といった区分ごとに取り組みを行い、ホームページへの掲載等により公表することが求められます。

月額賃金改善に関する要件

加算額の一定割合以上を月額賃金の改善に充てる必要があります。一時金だけの配分では要件を満たしません。

介護職員等処遇改善加算の注意点

• 処遇改善計画書を作成し、全職員に周知したうえで年度ごとに届け出ること
• 年度終了後に実績報告書を提出すること
• 加算額は全額を賃金改善に充てること
• 基本報酬が95％や70％になる月は加算額も下がります
• 区分を変更する場合は変更の届出が必要です
• 実績報告で賃金改善が不足していた場合、返還を求められることがあります

ちびウルフ

利用者が少ない月は、加算も減っちゃうんだね。

リハウルフ

そこが療養通所介護の難しさです。平均利用回数が月5回を割ると基本報酬が70％になり、処遇改善加算もそれに連動します。
対象になる方は体調の変動が大きく、入院も珍しくありません。収入が読みにくいのに、看護師の人件費は固定で出ていくという構造です。
だからこそ、月の途中で利用回数を把握する仕組みが要ります。「請求のときに気づく」では手の打ちようがありません。

介護職員等処遇改善加算のQ&A