介護施設の急変時対応マニュアル｜緊急時に介護士が取るべき行動と対応手順

介護施設の急変時対応で介護士がまず行うのは、救命と安全確保、意識と呼吸の確認、そして看護職員への連絡です。判断を現場で迷わないためには、事業所として手順と判断基準を先に決めておく必要があります。

この記事では、厚生労働省老健局「介護保険施設等における事故予防及び事故発生時の対応に関するガイドライン」（令和7年11月）、介護老人保健施設の基準省令、事故報告様式の通知（介護保険最新情報Vol.943）の原文を確認して整理しました。令和6年度改定で介護保険施設に義務づけられた協力医療機関の3要件まで含めてまとめます。

ちびウルフ

急変を見つけたとき、看護師さんを呼ぶのと救急車を呼ぶの、どっちが先ですか？

リハウルフ

意識と呼吸があるかどうかで変わります。厚労省のガイドラインは、誤嚥で意識がなければ「即吸引、救急車要請」としています。意識がないケースで看護職員の到着を待つ判断は取りません。逆に意識も呼吸もある場合は、看護職員に状態を伝えて指示を仰ぐのが順序です。

介護施設の急変時対応とは？

介護施設の急変時対応とは、入所者の病状が急に変化したときに、救命と安全確保を行い、医療につなぐまでの一連の行動を指します。転倒・誤嚥といった事故を発端とするものと、心疾患・脳血管疾患の発作のように事故を伴わないものの両方が含まれます。

介護保険施設には、この場面に備える体制が運営基準で義務づけられています。介護老人保健施設の基準省令 第30条は、冒頭で次のように定めています。

つまり急変時対応は、現場職員の力量の問題ではなく、施設が事前に整えておく体制の問題として位置づけられています。手順が決まっていない状態で職員が判断に迷ったなら、それは職員個人の責任ではありません。

急変を発見したときに最初にすること

厚生労働省のガイドラインは、初動対応の原則を「まずは利用者の救命や安全確保を第一に行動します」としています。そのうえで、次の流れを示しています。

看護職員に伝える確認項目

ガイドラインは「正確な状態把握には医学的知見が不可欠なため、看護職員がいる事業所の場合は看護職員を呼び、不在の場合は電話連絡等で指示を仰ぎましょう」としたうえで、確認すべき項目を挙げています。

ガイドラインは「この際、確認すべき項目や基準を定めておくと看護職員の状態把握がスムーズになります」としています。電話で報告する順番まで決めておくと、伝え漏れが減ります。

場面別の初動

誤嚥・窒息

ガイドラインは、誤嚥について発見のタイミングを2つに分けて対応を示しています。

唇の色（チアノーゼ）を発見の遅れの指標として挙げている点も、現場で使える判断材料です。

転倒・転落

「頭を打っている場合は即受診」がルールとして示されています。本人が「大丈夫」と言っても、慢性硬膜下血腫のように後日症状が出るものがあります。抗凝固薬を服用している方であればなおさらです。

担当したケースでも、転倒直後は歩けていた方が、2週間後に傾眠と歩行障害で受診し、慢性硬膜下血腫と診断された例がありました。受診の判断を現場に委ねず、ルールとして固定しておくべき場面です。（この事例に関する記述は筆者の実務経験にもとづく整理です）

意識障害・心肺停止

意識も呼吸もない場合は、応援要請、救急要請、心肺蘇生とAEDの準備を同時に進めます。ガイドラインも誤嚥で発見が遅れた場合に「心肺蘇生を行い救急車要請」としています。

「誰か救急車を呼んで」ではなく、名指しで依頼してください。全員が「誰かがやるだろう」と考えて誰も動かない状況は、実際に起こります。

協力医療機関との連携体制

令和6年度改定で、介護保険施設には要件を満たす協力医療機関を定めることが義務づけられました。介護老人保健施設の基準省令 第30条第1項が定める3要件です。

年1回以上の確認と届出

体制を定めて終わりではありません。同条第2項は次のとおりです。

年1回以上の対応確認と、都道府県知事への届出が義務です。協力医療機関を変更したときだけでなく、変更がなくても年1回の確認が必要になります。

新興感染症と再入所

同条は、あわせて次のことも定めています。

第3項は努力義務、第4項は義務です。協力医療機関が第二種協定指定医療機関に該当するかどうかで、義務の重さが変わります。自施設の協力医療機関がどちらかを確認してください。

家族・市町村への連絡と記録

ガイドラインは、家族への連絡について「事故の発生を家族に対してできる限り早く連絡する」「利用者家族に対しては、できるだけ早い段階で報告を行いましょう」としています。

市町村への事故報告については、厚生労働省老健局の通知が対象を明示しています。

急変で救急搬送し、医師の診断を受けて治療が必要になれば、②に該当します。原因分析が終わっていなくても第1報は先に出します。

記録は「事実と推論を分ける」

ガイドラインは、事故発生時の対応として「事実と推論を明確に分け、多職種で多面的に原因分析・再発防止策を検討」することを挙げています。

また、家族への説明について「事故情報は職員に対しても開示し、職員が個人的な判断や推測のもとに回答することがないよう徹底する」としています。職員が個別に憶測で答えることが、後のトラブルの原因になります。

急変時対応マニュアルに書いておくこと

ガイドラインは「事故発生時に職員が適切な行動がとれるよう、基本的な対応手順はあらかじめマニュアル等で示しておくことが重要です」とし、「いつ」「どこで」「誰が」「どのように」「何を」するべきか、その際の判断基準や確認ポイントは何かを具体的に示すよう求めています。

ちびウルフ

マニュアルは作ってあるんですが、いざとなると誰も見返さないです…

リハウルフ

急変時に文章を読む余裕はありません。ガイドラインも「わかりやすいマニュアルやフロー図で作成し、平時から職員に周知し、訓練しておくことが大切」としています。フロー図を1枚にして詰所とフロアに貼り、連絡先を書き込んでおくのが実用的です。訓練までやって初めて使える状態になります。

よくある質問