親の終活で子どもができること｜元気なうちに決めること

先に結論をお伝えします。親の終活で子どもが手伝うべきことは、「介護・医療の希望」「お金と財産の管理」「亡くなったあとの手続き」の3つを、親の判断能力があるうちに話し合って形にしておくことです。特に、財産管理の契約や遺言は、本人に判断能力がなければ有効にできません。

この記事では、親の終活で子どもが手伝えることを、民法と法務局の遺言書保管制度の案内を確認して整理しました。切り出し方や、介護の現場で家族が困りやすい点もまとめています。

親の終活で子どもが手伝えること

終活というと、身の回りの整理やお墓のことを思い浮かべるかもしれません。ただ、介護の現場で家族が本当に困るのは、次の3つが決まっていないときです。

すべてを一度に決める必要はありません。まずは「親の希望を聞いて、紙に残す」ところから始めましょう。

終活を「元気なうち」に進める理由

民法第3条の2は、「法律行為の当事者が意思表示をした時に意思能力を有しなかったときは、その法律行為は、無効とする」と定めています。つまり、認知症などで判断能力が十分でなくなってからでは、契約や遺言を有効にできないおそれがあるということです。

任意後見契約、家族信託、遺言書など、親の意思で決めておく方法は、どれも本人が内容を理解できることが前提です。物忘れが気になり始めてからでは、選べる方法が限られます。

ちびウルフ

「終活しよう」なんて言ったら、親が気を悪くしない？

リハウルフ

いきなり「終活」と言うと身構えられますね。「もし入院したら、誰に連絡すればいい？」「通帳ってどこにある？」のように、具体的な困りごとから聞くと話しやすいです。親の友人の入院や、テレビの話題をきっかけにするのもおすすめですよ。

介護・医療の希望を聞いておく

介護が必要になったとき、どこで、どう暮らしたいか。治る見込みが少なくなったとき、どこまでの治療を望むか。こうした希望は、本人にしか決められません。

厚生労働省は、もしものときに望む医療やケアについて、前もって考え、家族や医療・ケアチームと繰り返し話し合い共有する取り組みを「人生会議」と呼んで普及を進めています。希望は変わってよいものなので、一度決めたら終わりではなく、折にふれて話し直してください。看取りまで対応できる施設については介護施設の看取り・ターミナルケア対応で解説しています。

お金と財産の管理を備える

介護の場面で家族が最も困りやすいのが、お金のことです。親の判断能力が落ちると、家族でも親の預金を自由に引き出すことはできません。

財産を一覧にしておく

暗証番号やパスワードを紙に書いておくのは避け、「どこに何があるか」を共有するだけで十分です。

管理を任せる方法を決めておく

判断能力が落ちたあとの財産管理には、任意後見契約、家族信託、法定後見（成年後見）などの方法があります。任意後見と家族信託は、親が元気なうちに契約しておく必要があります。それぞれの違いは認知症の親の財産管理｜家族信託と成年後見の違いで比較しています。

親が元気なうちに PR

終活の「お金」の部分は、
判断能力があるうちに専門家と

家族信託で預金の一部を信託しておくと、親の判断能力が落ちたあとでも、受託者の子どもが信託したお金から施設費用や医療費を支払えるようにできます。ただし契約は、親が内容を理解できるうちにしか結べません。おやとこは家族信託を専門にしたサービスで、司法書士などの専門家に無料で相談できます。

• 家族信託の専門家（司法書士など）に無料で相談できる
• 家族信託の契約件数No.1（公式サイトの表記）
• 全国7拠点。年間数千件の問い合わせに対応

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※すでに判断能力が失われている場合、家族信託の契約は結べません。相談は無料です。契約の費用は財産の内容によって変わります。詳しくは公式サイトでご確認ください

遺言書と法務局の保管制度

相続でのもめごとを防ぐには、親に遺言書を書いてもらうのが有効です。主な遺言書は次の2種類です。

自筆証書遺言の法務局保管制度

自筆証書遺言は、法務局（遺言書保管所）に預けることができます。保管の申請手数料は遺言書1通につき3,900円です（法務省）。法務局に保管された遺言書は、相続のときに家庭裁判所での「検認」が不要になります（法務局における遺言書の保管等に関する法律第11条）。自宅で保管するより、紛失や書き換えの心配が少なくなる点もメリットです。

亡くなったあとのことを共有しておく

こうした内容は、市販のエンディングノートを使うと整理しやすくなります。エンディングノートには法的な効力はないため、財産の分け方は遺言書で残してください。