介護の資格を無料で取る方法｜職業訓練・給付金・支援制度
先に結論をお伝えします。介護の資格を無料（または安く）取る方法は、大きく「職業訓練」「教育訓練給付」「勤務先や派遣・紹介会社の資格取得支援」の3つです。いまの状況が「仕事をしていない」「雇用保険に入って働いている」「これから介護の仕事を探す」のどれかによって、使える方法が変わります。
この記事では、介護職員初任者研修・実務者研修などの資格を、費用をかけずに取る方法を、厚生労働省・ハローワークの案内を確認して整理しました。どの方法が自分に合うか、選び方の順番もあわせて書いています。
- 介護の資格を無料・安く取る3つの方法
- 求職者支援制度（無料の職業訓練と月10万円の給付金）
- 教育訓練給付で戻ってくる金額
- 勤務先や就職支援サービスの資格取得支援
- 自分に合う方法の選び方
介護の資格を無料で取る方法は3つ
介護の仕事で最初に取ることが多いのは、介護職員初任者研修です。その上に実務者研修、介護福祉士と続きます。どの資格も、条件を満たせば費用をおさえて取ることができます。
| 方法 | 向いている人 | 費用の目安 |
|---|---|---|
| ①職業訓練（ハロートレーニング） | 仕事をしていない人、離職中の人 | 受講料は無料（テキスト代などは自己負担のことがある） |
| ②教育訓練給付 | 雇用保険に一定期間加入している人 | 受講料の20〜80％がハローワークから戻る（講座の種類による） |
| ③勤務先・就職支援サービスの資格取得支援 | これから介護の仕事を始める人、働きながら取りたい人 | 条件を満たすと無料になる制度がある |
どの資格から取ればいいか、資格どうしの関係は介護・福祉の資格おすすめ10選で解説しています。
ちびウルフ資格がないと介護の仕事はできないの？
リハウルフ施設の介護職なら、無資格・未経験から始められる求人もあります。ただし、訪問介護のように資格が必要な仕事もありますし、無資格で働く人には認知症の基礎的な研修の受講が求められています。働きながら資格を取れる職場を選ぶのが現実的ですよ。
①職業訓練なら受講料は無料
ハローワークが窓口になっている公的な職業訓練（ハロートレーニング）には、介護の資格が取れるコースがあります。なかでも、雇用保険を受けられない人向けの「求職者支援制度」は、厚生労働省が次のように案内しています。
求職者支援制度は、再就職、転職、スキルアップを目指す方が月10万円の生活支援の給付金を受給しながら、無料の職業訓練を受講する制度です。給付金の支給要件を満たさない場合であっても、無料の職業訓練を受講できます。
給付金（職業訓練受講手当 月10万円）を受け取るには、本人や世帯の収入、訓練への出席などの要件があります。要件を満たさなくても、訓練そのものは無料で受けられます。
雇用保険の基本手当（失業給付）を受けている人は、求職者支援制度ではなく、公共職業訓練の対象になります。いずれも、まずはハローワークで求職の申込みをして、介護のコースがあるか相談するのが入り口です。コースの開講時期や定員は地域によって違います。
②教育訓練給付で受講料の一部が戻る
働きながら自分でスクールに通う場合は、雇用保険の「教育訓練給付」が使えることがあります。厚生労働大臣が指定した講座を修了すると、払った受講料の一部がハローワークから支給されるしくみです。
| 講座の種類 | 支給される額 |
|---|---|
| 一般教育訓練 | 受講料の20％（上限10万円） |
| 特定一般教育訓練 | 受講料の40％（上限20万円）。資格を取って1年以内に就職すると50％（上限25万円） |
| 専門実践教育訓練 | 受講料の50％（年間上限40万円）。条件を満たすと70％、さらに賃金が上がると80％ |
※令和6年10月以降に開講する講座の場合。どの資格の講座がどの種類にあたるかは、講座ごとに指定されています。
支給を受けるには、受講開始日に雇用保険に加入していた期間が原則3年以上必要です。初めて教育訓練給付を受ける人は、一般教育訓練・特定一般教育訓練なら1年以上、専門実践教育訓練なら2年以上で対象になります。受講したい講座が指定講座かどうか、申し込む前に必ず確認してください。
③勤務先・就職支援サービスの資格取得支援
介護の事業所の中には、職員の資格取得を支援する制度を設けているところがあります。受講料を事業所が負担する、研修日を勤務扱いにする、資格を取ったら手当がつく、といった内容です。
- 入職後に、事業所の費用で初任者研修や実務者研修を受けられる
- 一定期間働くと、自分で払った受講料を事業所が負担してくれる
- 資格を取ると、資格手当で給料が上がる
また、介護の派遣会社や就職支援サービスの中には、自社で研修を運営し、そのサービスで仕事が決まった人は無料で資格が取れるところもあります。「これから介護の仕事を探す」「働きながら資格を取りたい」人には、この方法がいちばん手軽です。
仕事が決まれば、
介護の資格を0円で取れる
かいご畑は、厚生労働大臣の許可を受けた介護の就職支援サービスです。自社で介護教室を運営していて、公式サイトによると、かいご畑で仕事が決まれば無料で介護資格が取れます。無資格・未経験OKの求人も多く、専任のコーディネーターに仕事の相談ができます。
- かいご畑で仕事が決まれば、介護資格の取得が0円（公式サイトの表記）
- 無資格・未経験OKの介護求人が多い
- 利用は無料。まずは相談だけでもできる
＼ 無資格・未経験から始めたい方へ ／
0円で資格を取る方法を見る※対象エリアは一部の都道府県に限られます。資格取得の条件や対象講座は公式サイトでご確認ください
都道府県の修学資金の貸付もある
このほか、都道府県の社会福祉協議会などが、実務者研修の受講費用や介護福祉士の養成施設に通う費用を貸し付けている場合があります。一定期間、介護の仕事を続けると返済が免除される仕組みになっていることが多いので、住んでいる都道府県の社会福祉協議会に確認してみてください。制度の有無や条件は都道府県ごとに違います。
自分に合う方法の選び方
迷ったときは、いまの状況から選ぶと決めやすくなります。
| いまの状況 | まず検討する方法 |
|---|---|
| 仕事をしていない・離職中 | ハローワークの職業訓練（求職者支援制度・公共職業訓練） |
| 雇用保険に入って働いていて、介護以外の仕事を続けながら取りたい | 教育訓練給付の指定講座 |
| これから介護の仕事を始める | 資格取得支援のある職場や就職支援サービス |
| すでに介護の仕事をしている | 勤務先の資格取得支援、実務者研修の修学資金 |
いずれの方法でも、「無料」の条件を最後まで確認することが大切です。一定期間働かないと費用を返す必要がある、テキスト代や実習の交通費は自己負担、といった条件がついていることがあります。申し込む前に、条件を書面で確認しておきましょう。
資格を取ったあとに考えたいこと
初任者研修を取ると、訪問介護の仕事ができるようになるなど、働ける場所が広がります。実務者研修まで進めば、介護福祉士の受験資格（実務経験とあわせて）にもつながります。資格によって給料がどれくらい変わるかは介護士の平均年収、応募書類の書き方は介護の職務経歴書の書き方を参考にしてください。
働きはじめてからも、介護事業所では研修を受ける機会があります。事業所で行われる研修の種類は介護事業所の必須研修一覧で紹介しています。
よくある質問
介護職員初任者研修は無料で取れますか？
ハローワークの職業訓練、勤務先の資格取得支援、就職支援サービスの資格取得制度などを使えば、受講料を無料にできる場合があります。テキスト代などが別にかかることもあるので、条件を確認してください。
求職者支援制度の給付金はいくらですか？
職業訓練受講手当は月10万円です。ほかに通所手当（月上限42,500円）などがあります。収入や出席などの要件を満たす必要があり、要件を満たさなくても訓練は無料で受けられます。
教育訓練給付はいくら戻ってきますか？
一般教育訓練は受講料の20％（上限10万円）、特定一般教育訓練は40％（上限20万円）、専門実践教育訓練は50％（年間上限40万円）です。条件を満たすと上乗せがあります。対象は厚生労働大臣が指定した講座に限られます。
教育訓練給付は誰でも使えますか？
受講開始日に雇用保険に加入していた期間が原則3年以上必要です。初めて受ける人は、一般教育訓練・特定一般教育訓練なら1年以上、専門実践教育訓練なら2年以上で対象になります。
無料で資格を取ったら、辞められなくなりますか？
制度によっては、一定期間働かずに辞めると費用の返還を求められることがあります。申し込む前に、返還の条件があるかどうかを書面で確認しておきましょう。
- 介護の資格を無料・安く取る方法は「職業訓練」「教育訓練給付」「資格取得支援」の3つ
- 求職者支援制度は、無料の職業訓練と月10万円の給付金（要件あり）
- 教育訓練給付は、指定講座の受講料の20〜80％が戻る
- これから介護の仕事を始めるなら、資格取得支援のある職場やサービスが手軽
- 都道府県の修学資金の貸付は、一定期間働くと返済免除になることが多い
- 「無料」の条件（返還・自己負担）は申し込む前に書面で確認する
※本記事にはアフィリエイト広告（PR）を含みます。求職者支援制度・教育訓練給付の内容は、厚生労働省・ハローワークの案内にもとづいて記載しています（2026年10月確認）。個別の受給資格や対象講座はハローワークで確認してください。就職支援サービスの資格取得制度は各社の公式情報にもとづくもので、条件や対象エリアは変わることがあります。方法の選び方に関する記述は、筆者（理学療法士・介護支援専門員）の実務経験にもとづく整理です。
