訪問リハビリは1回何分？20分・40分・60分の算定ルールと週6回限度を解説

訪問リハビリテーションの算定単位は「1回20分」です。40分訪問すれば2回分、60分訪問すれば3回分として数えます。時間そのものに単価が付いているのではなく、20分を1ブロックとして積み上げるのが介護保険の訪問リハビリの考え方です。

そして、この「回」には上限があります。1週に6回（＝週120分）まで。ただし退院・退所の日から3か月以内に限り、週12回（＝週240分）まで算定できます。ここを取り違えると、40分訪問を週3回入れた時点で週6回を使い切っていることに気づかないまま計画を組んでしまいます。

この記事では、老企第36号 第二の5（1）⑦、および令和6年度介護報酬改定の告示単位数を突き合わせて整理しました。筆者は理学療法士16年目・介護支援専門員で、訪問リハビリが主戦場です。現場でつまずくポイントも合わせて書きます。

訪問リハビリは1回20分。40分なら2回、60分なら3回と数える

根拠は老企第36号（指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準の制定に伴う実施上の留意事項について）第二の5（1）⑦です。原文は次のとおりです。

ここから読み取れることは3つです。

実務では、1回の訪問を20分で終えることはまずありません。多くの事業所は40分または60分で訪問します。この場合、40分の訪問は「20分×2回」、60分の訪問は「20分×3回」として算定します。

基本報酬は令和6年度改定で、訪問リハビリテーションが307単位から308単位／回へ、介護予防訪問リハビリテーションが307単位から298単位／回へ変更されました。それまで同額だった要介護と要支援に、初めて差が付いた改定です。

「20分以上」であって「20分ちょうど」ではない

条文は「20分以上」です。したがって25分の訪問も1回として算定できますが、2回分にはなりません。2回分を算定するには40分に到達している必要があります。

逆に、18分で終えた訪問は0回です。1回分としても算定できません。ここは切り上げの余地がないので、渋滞や利用者の体調で時間が削られた日は、そのまま短い回数で請求することになります。

1週6回＝週120分。40分訪問なら週3回で上限に届く

週6回という限度は、訪問回数ではなく算定回数に対する上限です。ここが最も誤解されるところです。

「週2回しか行っていないのに上限」という状態は、60分訪問なら普通に起こります。ケアマネジャーから「もう1回増やせませんか」と相談を受けたとき、事業所側が「もう枠がありません」と答えるのはこの計算によります。

ちびウルフ

週2回しか行ってないのに上限って、感覚と合わないんですけど……。

リハウルフ

「週何回訪問するか」ではなく「週に何分やるか」で考えるとズレません。上限は週120分です。60分を2回入れたら、もう120分です。

担当したケースでも、退院直後は60分×週2回で組み、状態が落ち着いてから40分×週2回（80分）へ落として枠に余裕を作る、という調整をよくします。回数を増やしたいなら1回の時間を削るのが唯一の方法です。

「週」はいつからいつまでか

介護報酬上の「週」は、原則として日曜日から土曜日までの暦週で数えます。月をまたぐ週も、暦週として通しで数えます。

実務では、月末月初に訪問が偏ると、月の請求としては問題なくてもその週だけ7回を超えているという事故が起きます。月単位でしか見ていないと気づけないので、週単位でのチェックが要ります。

退院（所）から3か月以内は週12回。ただし「医師の指示に基づき」が条件

条文のただし書きは、退院（所）の日から起算して3月以内に、医師の指示に基づきリハビリテーションを行う場合、週12回まで算定できるとしています。

なお、退院（所）日そのものについては、老企第36号に「介護老人保健施設、介護療養型医療施設若しくは介護医療院の退所（退院）日又は短期入所療養介護のサービス終了日については、訪問看護費、訪問リハビリテーション費、居宅療養管理指導費及び通所リハビリテーション費は算定できない」と明記されています。退院当日に訪問しても算定できないケースがある点は、別記事で詳しく整理しています。

短期集中リハビリテーション実施加算との関係

退院（所）後3か月以内に集中的に入る場面では、短期集中リハビリテーション実施加算がセットで検討されます。老企第36号 第二の5（9）②は、この加算の「集中的に行った場合」を次のように定義しています。

ここでの単位は「週2日以上・1日20分以上」であり、基本報酬の「週6回」とは数え方の軸が違います。日数の要件と回数の限度は別物なので、両方を同時に満たしているか確認が要ります。

1日に2回訪問した場合はどうなるか

訪問リハビリには、訪問看護のような「1日2回を超えて行う場合は所定単位数の90％」という減算規定がありません。1日に分けて訪問しても、合計の算定回数が週6回（または12回）の枠に収まっていれば算定できます。

ただし、老企第36号 第二の5（1）⑪は、事業所である医療機関を受診した日や、訪問診療・往診を受けた日に訪問リハビリ計画の作成に必要な医師の診療が行われた場合、「当該複数の診療等と時間を別にして行われていることを記録上明確にする」ことを求めています。同じ日に複数の行為が重なる場合は、時間帯を分けて記録に残す必要があります。

訪問看護からのリハビリ（理学療法士等の訪問）との数え方の違い

訪問看護ステーションから理学療法士・作業療法士・言語聴覚士が訪問する形（いわゆる訪問看護Ⅰ5）も、20分刻み・週6回限度という骨格は同じです。ただし細部が違います。老企第36号 第二の4（4）②③は次のとおりです。

60分（3回分）を1日で行う場合、訪問リハビリは924単位、訪問看護のリハビリは「294×0.9×3＝793.8単位」となり、扱いが変わります。同じ60分でも、どちらの事業所から入るかで報酬設計が違うということです。

週6回の枠と、区分支給限度基準額は別の話

混同されやすいのですが、週6回は訪問リハビリテーション費という報酬項目に固有の上限です。区分支給限度基準額（要介護度ごとの月額の単位の上限）とは、まったく別の制約です。

したがって、要介護1でも要介護5でも、訪問リハビリの週6回という上限は変わりません。ただし要介護1では限度額が小さいため、週6回を目一杯使うと他サービスがほとんど入らなくなります。実際の制約は限度額のほうから先に来る、というのが現場感覚です。

介護予防訪問リハビリの12か月超減算

要支援の場合、もう一段の注意があります。令和6年度改定で、利用開始日の属する月から12か月を超えて介護予防訪問リハビリテーションを行う場合の減算が、5単位／回から30単位／回へ拡大されました。

ただし、次の要件を満たす場合は減算しないこととされています。

298単位に対して30単位の減算は、約10％です。要支援の長期利用は、会議とLIFE提出をやるかどうかで報酬が1割変わるという設計になりました。

記録に何を残すか

20分刻みで算定する以上、実施時間の記録が算定の根拠そのものになります。実地指導で見られるのはここです。

2つ目の「医師の指示」は老企第36号 第二の5（1）②③が明文で求めている事項です。「②における指示を行った医師又は当該指示を受けた理学療法士、作業療法士若しくは言語聴覚士が、当該指示に基づき行った内容を明確に記録する」と書かれています。時間の記録だけでは足りません。

ちびウルフ

渋滞で遅れて35分しかできなかった日、40分で請求しちゃダメですか？

リハウルフ

ダメです。35分なら1回分（20分以上40分未満）です。ここを丸めると、記録と請求が食い違います。

実地指導では、訪問記録の時刻と請求の回数を突き合わせて見られます。1日だけの話ではなく、丸めの運用が常態化しているかどうかを見られると考えたほうがいい。時間が足りなかった日は、素直に1回で請求してください。