「訪問リハビリテーションにおけるサービス提供体制強化加算とは？」
「サービス提供体制強化加算（Ⅰ）（Ⅱ）の算定要件とは？」
「サービス提供体制強化加算ⅠとⅡの違いとは？」
「サービス提供体制強化加算の単位数とは？」
このような疑問を解決する記事です。
訪問リハビリテーションにおけるサービス提供体制強化加算（Ⅰ）（Ⅱ）について勉強していきましょう！
サービス提供体制強化加算I、Ⅱとは？
訪問リハビリテーションにおいて、令和3年度介護報酬改定までは「サービス提供体制強化加算」のみでした。
しかし、令和3年度介護報酬改定において改定があり、「サービス提供体制強化加算（Ⅰ）」と「サービス提供体制強化加算（Ⅱ）」の2つになりました。
その理由は、サービスの質の向上や職員のキャリアアップを一層推進する観点から、見直しを行ったためです。
訪問リハビリテーションのサービス提供体制強化加算は下記の2つがあります。
- サービス提供体制強化加算（Ⅰ）
- サービス提供体制強化加算（Ⅱ）
サービス提供体制強化加算は（Ⅰ）と（Ⅱ）いずれか１つ算定することができます。
２つを算定することはできません。
サービス提供体制強化加算（Ⅰ）（Ⅱ）の単位数
サービス提供体制強化加算（Ⅰ）（Ⅱ）の単位数は下記の通りです。
- サービス提供体制強化加算（Ⅰ）…6単位
- サービス提供体制強化加算（Ⅱ）…3単位
サービス提供体制強化加算の算定要件
サービス提供体制強化加算（Ⅰ）（Ⅱ）の算定要件は下記の通りです。
- サービス提供体制強化加算（Ⅰ）…勤続7年以上の者が1人以上
- サービス提供体制強化加算（Ⅱ）…勤続3年以上の者が1人以上
サービス提供体制強化加算（Ⅰ）（Ⅱ）のQ&A
訪問リハビリテーションに関するサービス提供体制強化加算（Ⅰ）（Ⅱ）のQ&Aは下記の通りです。
産休や病欠している期間は含めないと考えるのか。
産休や介護休業、育児休業期間中は雇用関係が継続していることから、勤続年数に含めることができる。
同一法人内であれば、異なるサービスの事業所（施設）における勤続年数や異なる業種（直接処遇職種）における勤続年数も通算できるのか。さらに、事業所間の出向や事業の承継時にも通算できるのか。
また、理事長が同じであるなど同一グループの法人同士である場合にも通算できるのか。
同一法人であれば、異なるサービスの事業所での勤続年数や異なる職種（直接処遇を行う職種に限る。）における勤続年数については通算することができる。また、事業所の合併又は別法人による事業の承継の場合であって、当該施設・事業所の職員に変更がないなど、事業所が実質的に継続して運営していると認められる場合には、勤続年数を通算することができる。ただし、グループ法人については、たとえ理事長等が同じであったとしても、通算はできない。
令和3年度介護報酬改定のサービス提供体制強化加算Ⅰ・Ⅱ
令和3年度介護報酬改定のサービス提供体制強化加算Ⅰ・Ⅱを動画で分かりやすく解説しています。
