介護の研修は労働時間？法定研修の賃金と時間外の扱い

介護事業所の法定研修（虐待防止・感染症・業務継続計画など）は、原則として労働時間にあたり、賃金の支払いが必要です。勤務時間外に受けさせる場合や、自宅で動画を見てもらう場合も変わりません。厚生労働省の通達は、使用者の明示的な指示がある研修を労働時間としています。指示がなくても、受けないと不利益がある研修や、業務に支障が出る研修は労働時間にあたるとしています。

この記事では、厚生労働省の労働時間ガイドライン、訪問介護労働者向けの通達、介護保険の運営基準の原文を確認して、研修時間の扱いを整理しました。事業所の管理者が研修の時間を決めるときにも、職員が「この研修はタダ働きでは？」と迷ったときにも使える内容です。

介護の研修は労働時間になる？

結論から言うと、事業所が受講を指示した研修は労働時間です。労働時間かどうかは、就業規則や雇用契約にどう書いてあるかでは決まりません。使用者の指揮命令下に置かれていたかどうかで、客観的に決まるとされています。

厚生労働省の「労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン」（平成29年1月20日）は、労働時間として扱わなければならない時間の一つに、次の時間を挙げています。

介護の現場については、さらに具体的な通達があります。「訪問介護労働者の法定労働条件の確保について」（平成16年8月27日付け基発第0827001号）の研修時間の部分です。

この通達は訪問介護向けですが、厚生労働省のパンフレット「介護労働者の労働条件の確保・改善のポイント」にも、同じ考え方が書かれています。パンフレットの対象は、施設・通所・訪問を問わず介護の仕事をするすべての労働者です。

労働時間になる研修・ならない研修の判断基準

通達の考え方を、現場でよくある場面に当てはめると次のようになります。

明示的な指示がある研修

研修の案内を出して出欠を取る、シフトに研修を組み込む、受講報告を求める。こうした研修は、使用者の明示的な指示がある研修です。通達のとおり、労働時間になります。

指示がなくても実質的に強制されている研修

「参加は任意です」と書いてあっても、それで労働時間でなくなるわけではありません。通達は、受講しないと就業規則上の制裁などの不利益がある場合や、参加しないと本人の業務に具体的な支障が出る場合は、指示がなくても労働時間にあたるとしています。

本当に自由参加の研修

労働時間にあたらないのは、参加するかどうかを職員が自由に決められ、欠席しても不利益が一切ない研修です。ただし、ガイドラインは「自主的な研修」と報告されていても、実際には使用者の指示で業務をしていた時間は労働時間として扱うよう求めています。名目ではなく、実態で判断されます。

法定研修は「自由参加」にできない理由

介護保険の法定研修は、運営基準で事業者に実施が義務づけられています。訪問介護の場合、指定居宅サービス等基準（平成11年厚生省令第37号）に次の定めがあります。

• 第30条第3項：訪問介護員等の資質の向上のために、研修の機会を確保する
• 第30条の2第2項：業務継続計画について、必要な研修及び訓練を定期的に実施する
• 第31条第3項第3号：感染症の予防及びまん延の防止のための研修及び訓練を定期的に実施する
• 第37条の2第3号：虐待の防止のための研修を定期的に実施する

解釈通知（老企第25号）では、訪問介護の虐待防止の研修は年1回以上の実施と新規採用時の実施が重要とされ、研修の実施内容を記録することも必要とされています。業務継続計画と感染症の研修は、「登録訪問介護員等を含めて」従業者に実施するものとされています。

事業所にとって全員に受けさせる必要がある研修なので、法定研修を「自由参加だから労働時間ではない」と扱うのは無理があります。研修の種類と頻度の一覧は、介護事業所の必須研修一覧｜種類・頻度・年間計画を解説で整理しています。

ちびウルフ

業務が終わってから「研修の動画、家で見ておいてね」って言われるのはよくある話だよね？

リハウルフ

よくあるけど、受講を指示しているなら労働時間だよ。運営指導では研修の記録を見られるけど、その研修の時間に給料を払ったかは労働基準監督署の目線で問われる。研修をやったことを示す記録が、そのまま労働時間の証拠にもなるんだ。

勤務時間外・自宅で受ける研修の扱い

自宅でeラーニング・動画を見る場合

場所は関係ありません。厚生労働省の研修教材などを使って、事業所内で研修をすることは認められています。ただ、事業所が受講を指示して自宅で見てもらうなら、ガイドラインの「使用者の指示により業務に必要な学習等を行っていた時間」にあたります。動画の長さや受講記録をもとに時間を把握し、賃金を払う必要があります。

休日や勤務時間後に研修を入れる場合

研修の時間を足して1日8時間・1週40時間を超えると、時間外労働になります。厚生労働省のパンフレットによると、時間外労働には25％以上、深夜（午後10時〜午前5時）には25％以上、法定休日の労働には35％以上の割増賃金が必要です。36協定を結んでいない事業所が、研修で法定労働時間を超えることにも問題があります。

登録ヘルパー・パートの研修

直行直帰の登録ヘルパーは、訪問している時間しか給料が出ないと思われがちです。しかし、研修の指示を受けて参加する時間は労働時間です。前述のとおり、運営基準の解釈通知は登録訪問介護員等も研修の対象に含めています。移動時間や待機時間の扱いは、訪問介護の移動時間は給料が出る？待機・キャンセル時の扱いで解説しています。

研修時間の時給と割増賃金

研修の時間に、介護をしている時間と同じ時給を払う必要まではありません。平成16年の通達は、訪問介護の業務に直接従事する時間と、それ以外の業務をする時間の賃金水準について、次のように示しています。

つまり、研修の時給を別に定めることはできますが、最低賃金を下回ってはいけません。ゼロ円や「研修手当1回500円」のように、時間あたりで最低賃金を下回る払い方は認められません。時間外にあたる研修なら、割増賃金も必要です。

ちびウルフ

研修を全部勤務時間内に入れるのは、人手不足の事業所だと厳しいよね。

リハウルフ

だからこそ年間計画が大事。解釈通知は、感染症の業務継続計画の研修と感染症の予防の研修を一体的にやってもいいとしているよ。まとめられるものはまとめて、朝礼後の30分や会議の時間に組み込むほうが、時間外で払うより安く済むことが多いんだ。

事業所が整えておきたいこと

運営指導で研修の記録を見られる点は、訪問介護の運営指導対策｜指摘されやすい点と準備もあわせて確認してください。

研修代が払われていないと気づいたときは

職員の立場で、研修の時間に賃金が払われていないと気づいたときは、次の順番で動くと話がこじれにくくなります。

現場では、悪意ではなく「研修は勉強だから給料の対象外」と思い込んでいる事業所も少なくありません。通達の文言を示して確認すると、すんなり直ることもあります。