在宅介護の費用はいくら？平均と内訳を解説

在宅介護の費用は、公的な調査では月あたり平均5.3万円です。ただしこの数字をそのまま自分の家に当てはめると、たいてい外れます。

理由は、平均には「介護保険をほとんど使っていない人」も「限度額いっぱいまで使っている人」も混ざっているからです。この記事では、調査の数値を確認したうえで、自分の家の場合はいくらになるのかを計算できる形に分解して整理しました。

在宅介護の費用はいくらかかるのか

まず全体像です。生命保険文化センター「生命保険に関する全国実態調査」（2024年度）では、過去3年間に介護経験がある人に対して、公的介護保険サービスの自己負担を含む介護費用が調査されています。

この数字を単純にかけ算すると、月9.0万円×55.0か月＋47.2万円で約542万円になります。よく見かける「介護には500万円かかる」という数字の出どころはここです。

つまり542万円という数字は、家計の目安にはなりますが予算にはなりません。自分の家の金額は、次の3つを足して出します。

在宅介護の費用は3つの財布に分かれる

相談を受けていて費用が想定より膨らむのは、ほぼ②です。①には後で説明する上限がありますが、おむつ代や食費には上限がありません。毎月の固定費として先に見積もっておくのが安全です。

介護保険サービスの自己負担には上限がある

①の介護保険サービスには、要介護度ごとに「1か月にこれだけまで保険を使える」という枠があります。これが区分支給限度基準額です。

金額は1単位10円で計算した目安です。実際は地域区分（1単位10円〜11.40円）で変わります。

ここから分かるのは、要介護5で限度額をすべて使い切っても、1割負担なら月約3.6万円だということです。調査の在宅平均5.3万円との差額が、②の実費や③の医療費だと考えると、内訳のイメージがつかめます。

ただし自己負担割合が2割・3割の方は、この金額が単純に2倍・3倍になります。詳しくは介護保険の自己負担割合とは｜1割2割3割の基準と介護保険の支給限度額とは？最新の単位数一覧をご覧ください。

限度額を超えたときに何が起こるか

限度額を超えて使った分は、超えた部分が全額自己負担になります。1割負担の方でも、超過分だけは10割です。ここが費用が跳ねる最大のポイントです。

一方で、見落とされやすい救いもあります。すべてのサービスが限度額の枠に入るわけではありません。

ケアマネジャーへの費用（居宅介護支援）は全額が保険給付で、利用者の自己負担はありません。枠も消費しません。ここを知らずに相談を遠慮する方がいますが、遠慮する理由はありません。

一時費用47.2万円の中身

調査の一時費用47.2万円は、住宅改造や介護用ベッドの購入など、始まりの時期にまとまって出るお金です。これには使える枠があります。

ここで最も費用を左右するのが、買うかレンタルかの判断です。介護ベッドや車いすは購入すると数万円〜十数万円ですが、レンタルなら1割負担で月数百円〜千数百円です。

しかも身体の状態は変わります。買ってしまうと合わなくなっても取り替えられません。まずレンタルで試すのが、費用面でも合理的です。

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手すりって、つけるならどこからお金の相談すればいいの？

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先にケアマネジャーへ。住宅改修は工事の前に申請が要ります。先に工事をしてしまうと対象外になることがあるので、順番だけは間違えないでください。

要介護2の在宅介護でいくらかかるか

実際の金額を出すには、自分の家の使い方で積み上げるしかありません。要介護2・自己負担1割・独居の方を例に、よくある組み合わせで並べてみます。

合計するとおおよそ月4万〜5万円です。調査の在宅平均5.3万円と近い水準になります。

注目してほしいのは内訳です。介護保険の自己負担は1万数千円で、残りの大半が保険外と医療費です。「介護保険の1割負担だから安い」と考えていると、実際の請求で驚くことになります。

金額はサービスの種類・事業所の加算・地域区分で変わるため、正確な金額はケアプランを作る段階でケアマネジャーに出してもらってください。ケアプランには利用者負担の合計額が記載されます。サービスを始める前に必ず確認できます。

費用を下げるために申請する制度

在宅介護の費用は、申請しないと下がりません。多くが自動では適用されない仕組みだからです。

このうち高額介護サービス費は、一度申請すれば以降は自動で振り込まれる自治体が多いのですが、最初の申請は自分で行う必要があります。詳しくは高額介護サービス費とは？払い戻しの上限額と申請方法と介護保険負担限度額認定証とは？申請方法と対象者をご覧ください。

課税されている子と同居している場合は、世帯分離で高額介護サービス費の区分が変わることもあります。おむつ代の助成は自治体差が大きく、寝たきりの認定や医師の証明が要る地域もあります。これは地域包括支援センターに直接聞くのが最短です。

在宅と施設では費用が2.6倍違う

調査では在宅5.3万円に対して施設13.8万円でした。金額だけを見れば在宅が安いのですが、ここには表に出ていないコストがあります。

訪問リハビリの現場で「在宅のほうが安いから」と続けた結果、介護する側が先に倒れる例を何度も見ています。費用の比較をするなら、家族の負担も含めて比べてください。

介護期間の平均は55.0か月（4年7か月）で、4年を超えた人が約4割です。続けられる形かどうかが、金額より重要です。